商標法 第68条の5（国際登録の存続期間の更新の申請）

解説

10年に一度、たった一通の申請を出し忘れただけで、あなたが世界100か国以上で守ってきたブランドが一夜にして無防備になる。マドリッド協定議定書を使った国際商標登録は、一回の手続で世界中へ商標権を広げられる強力な仕組みだが、その存続期間は10年。更新しなければ消える。商標法68条の5は、その更新申請を特許庁長官に対して行える、と定める。普通はWIPO（世界知的所有権機関、国際的な知財登録を管理する国連系機関）の国際事務局へ直接出すが、本条は日本の特許庁経由という選択肢も用意している。重要なのは、日本国内の商標を更新したからといって、国際登録が自動的に更新されるわけではないという点だ。両者は別の権利、別の更新手続。この区別を知らない経営者が、海外展開した自社ブランドの保護を10年目に丸ごと失う。

法的な位置づけ

商標法68条の5は、マドリッド協定議定書に基づく国際登録の存続期間の更新に関する手続規定である。国際登録の名義人は、経済産業省令の定めにより、議定書第7条(1)の更新申請を、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局へ直接行うほか、特許庁長官を経由して行うこともできる旨を定める。

こんなときに使う

• 海外売上が伸びてきた自社ブランド。国際登録の満了まであと3か月。更新申請を出さなければ、欧州・米国・アジアの商標保護が同時に切れる。担当者は退職済み、引き継ぎ書に満了日の記載はない。
• もし、10年前に取った国際商標の更新をうっかり逃していたら、どうなる？ 満了から6か月以内なら割増手数料付きで救済される（議定書7条(4)）が、それも過ぎれば指定した各国でゼロから再出願するしかなくなる。
• あなたが競合他社の動向を調べていて、相手の国際登録がまもなく満了し、更新の気配がないと気付いた。その瞬間、相手が手放しかけたブランドネームの隙間が、あなたの市場参入の入口に変わる。
• 投資先スタートアップのブランド資産をデューデリで精査したら、看板商品の国際登録が更新期限目前なのに社内の誰も管理していなかった。ブランド価値を前提に組んだバリュエーションが足元から崩れる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の国際登録番号と満了日を確認（WIPOのMadrid Monitorで検索可能） 2. 満了6か月前から更新可能、指定国を全て維持するか一部削減するか整理3. 更新申請はWIPO国際事務局へ直接（E-renewal）か、商標法68条の5により特許庁長官経由かを選択4. 更新手数料（基本手数料＋指定国ごとの手数料、スイスフラン建て）を納付5. 更新は10年単位、回数無制限なので継続管理体制を組む

訴えられた側：1. 満了日を過ぎても6か月以内なら、猶予期間として割増手数料付きで更新できる（議定書7条(4)）、まず諦めない2. 猶予期間も過ぎていれば国際登録は消滅、各国で個別に再出願が必要3. 再出願前に、空いた期間で第三者が同一・類似商標を出願していないか各国で確認4. ブランド毀損を防ぐため主要市場から優先的に再出願5. 弁理士に依頼し、年次レビューによる更新管理体制を構築して再発を断つ

時効（請求できる期限）：国際登録の存続期間は登録日から10年（議定書6条(1)）。更新は満了の6か月前から可能。満了後も6か月の猶予期間内であれば割増手数料付きで更新できる（議定書7条(4)）。猶予期間を経過すると権利は消滅する（最新の手数料・運用は要確認）。

学説

通説：日本国内の商標権（商標法19条・20条）と、マドリッド議定書に基づく国際登録は別個独立の権利であり、更新手続も別系統であると解されている。国内更新は国際登録の存続期間に影響を与えない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッド協定議定書加入に伴い、第7章の2「マドリッド協定の議定書に基づく特例」の一部として新設。国際登録の存続期間の更新申請を特許庁長官に対して行えることを定めた（平成12年施行）。