商標法 第68条の7（商標登録出願に関する規定の準用）

特許庁が国際登録出願等の方式不備を直すよう命じる手続です。商標法 68条の7が特許法 17条3項を準用し、指定期間内の補正を求めます。

補正命令に指定期間内に応じない場合などです。商標法 68条の7が準用する特許法 18条1項により、手続が却下されます。

来ます。商標法 68条の7は事後指定も対象に含めており、方式不備があれば補正命令と却下の対象になります。

補正命令に応じなければ更新申請が却下され、複数の指定国にまたがる権利が一斉に失効しかねません。

却下理由を確認し、不足書類を補って再請求します。台帳上は前権利者のままなので、第三者対抗のため早急な対応が必要です。

命令書に指定された期間内です。期間を徒過すると特許法 18条1項準用により手続が却下されるため、受領後すぐ期限を確認してください。

再出願は可能ですが、空白期間に他社が同一・類似商標を出願すると優先的地位を失います。優先権主張の期間も限られます。

代理人がいれば代理人に届きますが、最終責任は出願人にあります。通知を放置すると却下されるため受領窓口の一本化が重要です。

原則は代理人が管理しますが、補正命令への応答期限を最終的に背負うのは出願人です。本条が準用する特許法18条1項により、期限内に補正しなければ手続そのものが却下されます。業界裏話ヒント：マドリッド案件は指定国が増えるほど通知が複雑になり、代理人側の見落としもゼロではない。期限を自社でも控えている依頼者は、いざというとき代理人に確認を入れられる。任せきりの会社ほど、却下されてから気付く。

出し直し自体は可能ですが、却下から再出願までの空白に他社が同一・類似商標を出願すると、あなたの優先的地位は戻りません。国際登録出願は優先日が命です。業界裏話ヒント：「却下されたら再出願すればいい」と考える人ほど、空白期間の冒認リスクを軽視する。プロは却下を避けるより、却下後すぐ動ける段取りを先に用意しておく。再出願で優先権を主張できる期間も限られるので、却下通知が来た日が実質のカウントダウン開始日になる。