中小企業退職金共済法施行規則 第49条（割増金の額）
法第二十五条第一項の割増金の額は、掛金の額につき年十・九五パーセント（第四十七条第一項（第九十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により掛金負担軽減措置が取り消された場合にあつては、当該取消しに係る額につき年十四・六パーセント）の割合で納付期限を超える月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、一月未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）によつて計算して得た額とする。
この条文の基本情報
割増金の額とは何ですか？
定義割増金の額とは、中小企業退職金共済法施行規則第49条に定められた規定で、「法第二十五条第一項の割増金の額は、掛金の額につき年十・九五パーセント（第四十七条第一項（第九十一条第四項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法施行規則第49条（割増金の額）は、日本の中小企業退職金共済法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第49条の条文原文は「法第二十五条第一項の割増金の額は、掛金の額につき年十・九五パーセント（第四十七条第一項（第九十一条第四項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 中小企業退職金共済法施行規則第49条は第三節 掛金に置かれています。
- 中小企業退職金共済法施行規則の公布日は昭和34年9月1日です。
- 中小企業退職金共済法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法施行規則第49条の前の条は中小企業退職金共済法施行規則第48条です。
- 中小企業退職金共済法施行規則第49条の次の条は中小企業退職金共済法施行規則第50条です。
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- 正式書式
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50002000023 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50002000023/49