障害者の雇用の促進等に関する法律 第77条の2（表示等）

解説

名刺の隅や求人票に、オレンジ色の小さなマークを見たことがあるかもしれない。「もにす」という愛称の、障害者雇用優良中小事業主の認定マークである。誰でも付けられるデザイン素材ではない。前条（77条）の認定を厚生労働大臣から受けた、常時雇用300人以下の事業主だけが使える。本条1項は、認定事業主が商品、広告、取引書類、通信などにこの表示を付けてよいと定める。2項は、それ以外の者が同じ表示や「紛らわしい表示」（見た人が認定マークと勘違いしそうな似たデザイン）を付けることを、「何人も」という言葉で全面的に禁じている。ここで押さえておくべき点は二つある。第一に、禁止の対象は事業主だけではない。広告代理店、デザイナー、取引先も含まれる。第二に、認定が取り消された後もマークを残しておくと、その瞬間から「認定を受けていない者の表示」になる。採用広告に障害者雇用への姿勢を書くなら、マークが本物かどうか、使い続けてよいかどうかで、企業の信用は表と裏に分かれる。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第77条の2は、障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定（同法77条）を受けた認定事業主が、商品、役務の提供に用いる物、広告、取引書類、通信等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる旨を定め、認定事業主以外の者による同一または紛らわしい表示の付与を一般的に禁止する規定である。

こんなときに使う

• 認定を取ったばかりの町工場が、採用サイト、会社案内、全社員の名刺にもにすマークを入れた。二年後、障害のある社員の退職が続いて雇用率を割り込み、認定が取り消される。その日から、刷り置きの名刺3,000枚と会社案内は、使えば2項違反になる「爆弾」に変わる
• 広告制作会社のデザイナーが、障害者雇用に熱心だが未認定のクライアントのために、もにすマークに似せたハートと人型のロゴを作って求人広告に載せた。「公式マークじゃないから大丈夫」は通らない。2項は「紛らわしい表示」も禁じており、作った側も「何人も」に含まれる
• 就職活動中の障害当事者が、ある企業の求人票にもにすマークを見つけたとする。そのマークが本物かどうか、どう確かめる？ 厚生労働省とハローワークは認定事業主の一覧を公表している。応募前に一覧で社名を照合するだけで、見せかけの「配慮企業」をふるいにかけられる
• あと5日で自治体の入札書類の締切。総務担当が「もにす認定あり」と書いて加点を狙ったが、更新手続きや取消通知を確認していなかった。認定の現状を確かめないまま提出すると、加点の取消しだけでは済まず、虚偽申告として指名停止に発展するおそれがある
• 下請先の中小企業が、自社のパンフレットに発注元である大企業の名前ともにすマークを並べて載せた。大企業はそもそも300人超なので認定対象外であり、受け取った側は「どちらが認定されているのか」分からない。誤解を招く並べ方そのものが紛らわしい表示に当たりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. マークを信じて応募や取引をしたのに実態が伴わなかった場合、まず該当の広告、求人票、名刺を画像と URL で保存する2. 厚生労働省やハローワークが公表している認定事業主一覧で、その会社が載っているか確認する3. 載っていなければ、管轄の都道府県労働局またはハローワークに情報提供する4. 実際に損害が出ているなら、景品表示法上の優良誤認表示（消費者庁）や民法上の損害賠償の可能性を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 労働局から照会を受けたら、認定通知書の日付と取消通知の有無をすぐ確認する2. マークの使用箇所（Web、名刺、会社案内、求人媒体、メール署名）を全部洗い出し、無資格の部分は即日削除・回収する3. 削除の日時と範囲を記録に残し、是正の経緯として説明できるようにする4. 再認定を目指すなら、雇用率と取組状況を立て直したうえで改めて申請する。似たデザインへの差し替えで逃げようとすると「紛らわしい表示」に当たる

時効（請求できる期限）：表示そのものに特定の申請期限はないが、2項違反の罰則（罰金刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、表示を続けている間は時効が進まないと解される余地がある。民事上の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。認定取消し後は、通知を受けた時点から速やかに表示を外すべきである

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、優良中小事業主の認定制度（77条）とともに新設。令和2年（2020年）4月施行。認定事業主による表示と、それ以外の者による同一・紛らわしい表示の禁止を定めた