障害者の雇用の促進等に関する法律 第77条の3（認定の取消し）

解説

「もにす」のロゴを名刺や求人票に刷った会社があっても、その認定が一生続くとは限らない。障害者雇用の取組が優良な中小事業主（常時雇用する労働者300人以下）を厚生労働大臣が認定する仕組みは、第77条で定められている。本条はその裏側にある「取消しスイッチ」である。スイッチが入る場面は三つある。一つ目は、認定の基準を満たさなくなったとき。二つ目は、この法律またはこれに基づく命令（政令・省令）に違反したとき。三つ目は、不正な手段で認定を取ったとき。条文は「取り消すことができる」と書いており、取り消すかどうかは大臣の裁量に委ねられている。ここに盲点がある。認定は一度取れば終わりではない。障害のある社員が辞めて雇用状況が崩れても、ロゴは会社のサイトに残り続けがちだ。求職者であれば、ロゴを入口として、その後に実際の定着状況を確かめればよい。経営者であれば、ロゴは毎年の運用で維持するもので、取ったときに完成するものではないと知っておけばよい。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第77条の3は、障害者雇用の取組が優良な中小事業主に対する厚生労働大臣の認定（通称もにす認定）の取消しを定める規定である。取消事由は、認定基準への不適合、同法または同法に基づく命令への違反、不正の手段による認定取得の三つに限られる。取り消すかどうかは大臣の裁量に委ねられている。

こんなときに使う

• 認定を取った翌年、雇用していた障害のある社員二人が相次いで退職した。補充しないまま採用ページには「もにす認定企業」の文字が残っている。基準不適合（第1号）の芽は、すでにここで生まれている
• 就労移行支援事業所の職員が、利用者の応募先を探していた。もし認定企業のはずなのに、面接で配慮の話をまったく聞いてもらえなかったら、どうなる？ 認定の有無と現場の実態のずれは、労働局へ情報提供する材料になる
• 申請書類を整えた総務担当者が、実態より良く見える定着率の数字を書き込んだ。悪気はなく、ちょっと盛っただけのつもりだった。だが第3号の「不正の手段」は、この一行から始まる
• 労働局から事情を聴きたいという連絡が届いた。期限はあと10日しかない。雇用状況の記録、配慮の実施記録、面談記録をそれまでに揃えられるかどうかで、説明の説得力がまるで変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定企業に応募・就職したのに、配慮の実態がまったくなかった場合は、面接や職場でのやりとりを日付入りでメモに残す2. ハローワークまたは都道府県労働局に、事実関係を情報提供する。取り消すかどうかを決める権限は大臣側にあり、本人が取消しを請求する仕組みではない3. 合理的配慮の不提供そのものについては、第36条の3などに基づく相談・紛争解決援助の制度を別に使う

訴えられた側：1. 労働局から照会が来たら、雇用状況報告・配慮の実施記録・定着支援の記録を時系列で整理する2. 基準割れが事実であれば、回復のための採用・定着計画を書面で示す3. 取消しが予定される場合は、処分前に意見を述べる機会（聴聞または弁明）を最大限活用する4. 取消処分が出たら、審査請求と取消訴訟の期限を確認し、自社サイトや名刺のロゴ表示を速やかに外す（表示を続けると第77条の2の問題になる）

時効（請求できる期限）：取消処分そのものに時効はなく、基準不適合などの事由があればいつでも取消しの対象となる。処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、中小事業主の認定制度（第77条）、認定表示（第77条の2）とともに、認定の取消しを定める本条が設けられた。2020年4月施行