障害者の雇用の促進等に関する法律 第一章　総則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一障害者1身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。2

二身体障害者1障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう。2

三重度身体障害者1身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。2

四知的障害者1障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。2

五重度知的障害者1知的障害者のうち、知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。2

六精神障害者1障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。2

七職業リハビリテーション1障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。2

厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「障害者雇用対策基本方針」という。）を策定するものとする。

2障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

一障害者の就業の動向に関する事項

二職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

三前二号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

3厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

4厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

5前二項の規定は、障害者雇用対策基本方針の変更について準用する。

厚生労働大臣は、国及び地方公共団体が障害者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することの推進（次項、次条及び第七十八条第一項第二号において「障害者である職員の職業生活における活躍の推進」という。）に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、障害者雇用対策基本方針に基づき、次条第一項に規定する障害者活躍推進計画（次項において「障害者活躍推進計画」という。）の作成に関する指針（以下この条及び次条第一項において「障害者活躍推進計画作成指針」という。）を定めるものとする。

2障害者活躍推進計画作成指針においては、次に掲げる事項につき、障害者活躍推進計画の指針となるべきものを定めるものとする。

一障害者活躍推進計画の作成に関する基本的な事項

二障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三その他障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

3厚生労働大臣は、障害者活躍推進計画作成指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。）が実施する障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下この条及び第七十八条第一項第二号において「障害者活躍推進計画」という。）を作成しなければならない。

2障害者活躍推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一計画期間

二障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3厚生労働大臣は、国又は地方公共団体の任命権者の求めに応じ、障害者活躍推進計画の作成に関し必要な助言を行うことができる。

4国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

5国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも一回、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

7国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画に基づく取組を実施するとともに、障害者活躍推進計画に定められた目標を達成するように努めなければならない。