障害者の雇用の促進等に関する法律 第6条（国及び地方公共団体の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 障害者の雇用の促進等に関する法律第6条（国及び地方公共団体の責務）は、日本の障害者の雇用の促進等に関する法律に含まれる条文です。
2. 障害者の雇用の促進等に関する法律第6条の条文原文は「国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるほか、事業主、障害者その他の関係者に対する援助…」で始まります。
3. 障害者の雇用の促進等に関する法律第6条は第一章　総則に置かれています。
4. 障害者の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和35年7月25日です。
5. 障害者の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 障害者の雇用の促進等に関する法律第6条の前の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第5条です。
7. 障害者の雇用の促進等に関する法律第6条の次の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第7条です。