障害者の雇用の促進等に関する法律 第7条（障害者雇用対策基本方針）

解説

会社の人事部が障害者雇用の数字を気にし始めるタイミングには、実はある程度の周期がある。その出どころが本条である。厚生労働大臣は「障害者雇用対策基本方針」を策定し、そこに障害者の就業の動向、職業リハビリテーション（障害のある人が働けるようにする訓練や職業相談などの支援）の施策、雇用促進の施策の基本を書き込む。現行の方針は令和5年度から9年度までの5年間を対象としており、法定雇用率（従業員のうち障害者を雇わなければならない割合）を段階的に引き上げる流れや、雇用の「質」を重視する方向性も、この方針の考え方とつながっている。本条だけを読んで誰かを訴えることはできない。それでも、方針の策定前には労働政策審議会と都道府県知事の意見を聴かなければならず、決まった概要は公表されなければならない。つまり、制度の行き先は事前に読める。障害のある当事者は自分の働く権利がどの方向に拡がるのかを、企業は数年先にどんなコンプライアンス負担が来るのかを、方針から先回りして読み取れる。条文の後ろについてくるだけの立場から、先を読む立場に変われるのである

法的な位置づけ

障害者雇用対策基本方針とは、障害者の雇用の促進等に関する法律7条に基づき厚生労働大臣が策定する行政計画であり、障害者の就業の動向、職業リハビリテーションの措置に関する施策の基本、その他雇用促進と職業安定のための施策の基本を定めるものである。策定・変更には労働政策審議会と都道府県知事への意見聴取を要し、概要は公表される。

こんなときに使う

• 中小企業の人事担当になった初年度、社長に「うちは障害者を何人雇えばいいの？」と聞かれた。法定雇用率の引上げが段階的に決まっていく背景には、基本方針と労働政策審議会の議論がある。審議会の資料を一度読んでおくと、次の引上げを「突然」と感じなくなる
• もし発達障害の診断を受けたあなたが、障害者雇用枠で転職するか迷っていたら？ 基本方針が雇用の「質」や職場定着を重視していると知っていれば、求人票の「定着支援あり」や「合理的配慮の相談窓口」の欄を真っ先に確認する判断軸になる

学説

通説：本条の基本方針は行政計画であり、国民や事業主に直接の権利義務を発生させるものではない。ただし具体的施策の方向性を示し、審議会と知事の意見聴取により策定過程の民主性と地域実情の反映を担保する機能を持つと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（法律第123号）。本法の出発点。
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：対象を身体障害者以外にも拡げる改正とともに、題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められた。