障害者の雇用の促進等に関する法律 第7条の3（障害者活躍推進計画の作成等）

解説

2018年、中央省庁が障害者の雇用数を長年水増ししていたことが発覚した。2017年6月時点の数字だけで、28機関、約3,460人分が不適切に計上されていた。民間企業には法定雇用率の未達で納付金を課しながら、国自身が数字を作っていたのである。その反省から令和元年（2019年）改正で設けられたのが本条だ。対象は国と地方公共団体の任命権者（職員の採用や配置を決める権限を持つ機関の長。例：大臣、知事、教育委員会）である。障害のある職員を数として雇うだけでなく、職場で力を発揮できるようにするための計画を作り、職員に周知し、外部に公表しなければならない。さらに毎年、その実施状況も公表する義務がある。あなたの市役所や県の教育委員会が何を約束し、何ができていないかは、誰でも読める公開情報になっている。障害のある公務員本人にとって、この計画は配属や支援を求めるときに、組織が自ら書いた約束として引用できる文書になる。

法的な位置づけ

障害者活躍推進計画とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3に基づき、国及び地方公共団体の任命権者が作成する計画であり、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組について、計画期間、達成目標、取組の内容及び実施時期を定めるものである。作成・変更時の周知と公表、毎年の実施状況公表が義務付けられる。

こんなときに使う

• 県庁で働く発達障害のある職員が、異動先で業務の切り出しも相談相手もなく孤立していたら、どうなる？ まず確認するのは自分の任命権者の計画だ。そこに「相談体制の整備」や「業務の選定」が書かれていれば、人事課への申出は個人的なお願いではなく、組織が公表した約束の履行を求める話に変わる
• あなたは市役所人事課の担当者として、障害者活躍推進計画の更新を任された。議会の一般質問まであと10日。ところが前年度の実施状況の公表が漏れていたことに気付いた。6項は毎年少なくとも一回の公表を求めている。計画を作ったまま放置した状態は、質問する議員から見れば一番分かりやすい攻めどころになる
• 障害者選考試験の面接を来週に控えている。志望する省庁の計画を読めば、どんな業務と支援体制を想定しているかが分かる。準備の質が変わる
• 友人の公務員から「障害を開示したら、かえって窓口業務から外されて閑職に回された」と相談された。計画の目標が人数だけでなく、職務の充実や本人の希望把握まで含んでいるか、まずそこを一緒に確認する。人数の目標しか書かれていないなら、計画そのものの薄さが問題の根っこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の任命権者（知事部局、教育委員会、警察本部、公営企業など）を特定し、公表されている計画と最新の実施状況を入手する。2. 計画に書かれた取組と自分の現状との差を、日付つきでメモに残す。3. 人事担当や障害者職業生活相談員に書面で配慮を申し出て、計画の該当箇所を引用する。4. 改善されない場合、国家公務員は人事院への行政措置要求（国家公務員法86条）、地方公務員は人事委員会・公平委員会への措置要求（地方公務員法46条）を検討する

訴えられた側：1. 計画に必須の三項目（計画期間、目標、取組内容と実施時期）がそろっているか点検する。2. 作成・変更のたびに職員への周知と外部公表を遅滞なく行い、実施日を記録する。3. 毎年の実施状況公表を年間の業務スケジュールに組み込む。4. 目標を達成できなかった年は、その理由と改善策を公表資料に明記し、努力義務を尽くした経過を残す。5. 作成に迷ったときは、3項に基づき厚生労働大臣（窓口は労働局等）の助言を求める

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条に固有の時間軸として、計画の作成・変更時は遅滞なく職員への周知と公表（4項・5項）、実施状況は毎年少なくとも1回公表（6項）が求められる。地方公務員法46条の措置要求には法定の申立期限はない

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）により新設、令和2年4月1日施行。中央省庁等の障害者雇用数不適切計上問題を受け、任命権者に活躍推進計画の作成・周知・公表・実施状況公表を義務付けた