障害者の雇用の促進等に関する法律 第8条（職業リハビリテーションの原則）

解説

役所の就労支援は「一律の訓練メニュー」だと思われがちだが、法律はそれを許していない。第8条1項は、職業リハビリテーション（障害のある人に職業指導、職業訓練、職業紹介などを行い、働いて自立できるよう支える仕組み）を、障害の種類や程度だけでなく、本人の希望、適性、職業経験に合わせて組み立てるよう求めている。主語は国、地方公共団体、支援機関の側である。2項は、主治医による治療（医学的リハビリテーション）や、生活面の支援（社会的リハビリテーション）との連携も求める。つまり、ハローワークの窓口で「あなたの障害ならこの仕事」と型にはめられたとき、あなたは自分の経歴と希望を前に出して支援計画を組み直すよう求めることができる。その根拠になるのがこの条文である。ただし、本条から個別の請求権が直接生じるわけではないと解されている。実際に効くのは、交渉の場で支援の方針を示す物差しとして使ったときである

法的な位置づけ

障害者雇用促進法第8条は職業リハビリテーションの原則を定める規定であり、職業指導、職業訓練、職業紹介等の措置を、障害の種類・程度に加え本人の希望、適性、職業経験等の条件に応じて総合的かつ効果的に実施すべきこと、及び必要に応じ医学的・社会的リハビリテーションと連携させることを求める。

こんなときに使う

• 元 SE で、うつ病から回復途上にある。ハローワークの専門援助窓口で軽作業の求人ばかり勧められたらどうするか。職業経験に応じた支援は本条が定める原則である。地域障害者職業センターで職業評価を受け、IT 職を前提にした支援計画を求める道がある
• 休職期間満了まであと2か月。復職できなければ自然退職になる。主治医の治療だけで間に合うのか焦っているなら、地域障害者職業センターのリワーク支援（職場復帰支援）に今週中に問い合わせることだ。医療と職業リハビリを連携させるという2項の発想が、そのまま制度になっている
• 人事担当のあなたが、発達障害のある新入社員の配属で悩んでいる。センターのジョブコーチ（職場適応援助者）に職場まで来てもらう方法を、多くの企業は知らない
• 障害者手帳を持っていない。それでも支援は受けられる？ 地域障害者職業センターの利用は、手帳がなくても医師の意見書などで可能な場合がある。法定雇用率に算入されるかどうかとは別の話である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支援内容が自分の経歴や希望と合わないと感じたら、面談記録に自分の希望を書いてもらうよう求める2. 地域障害者職業センターで職業評価を受け、客観的な資料を作る3. 主治医に就労の希望を伝え、就労面の意見書を依頼する（2項の連携） 4. 就職後に配慮が足りない場合は、事業主への合理的配慮の申出や、都道府県労働局の紛争解決援助を検討する

訴えられた側：事業主として、配慮不足や配置の問題を指摘された場合：1. 本人との面談で障害特性と希望を確認し、記録を残す2. 地域障害者職業センターに相談し、ジョブコーチの派遣を検討する3. 合理的配慮の検討過程（第36条の3）を文書化しておく4. 対応しきれない場合は、障害者就業・生活支援センターと連携する。一社で抱え込まないこと

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条自体は支援の原則を定めるもので、直接の請求期限はない。休職期間満了日などの社内期限が、実際の時間制限になることが多い

学説

一般的理解：本条は国・地方公共団体等が職業リハビリテーションを実施する際の方針を示す原則規定であり、本条から障害者個人の具体的な請求権が直接生じるものではないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を障害者全般に広げるとともに、職業リハビリテーションの推進を法律上に位置付けた。