障害者の雇用の促進等に関する法律 第19条（障害者職業センターの設置等の業務）

解説

国が自前で運営する「働くための専門病院」のような施設が、全国47都道府県すべてにある。それが地域障害者職業センターで、根拠はこの19条だ。条文は施設の設置と運営主体を定めるだけの組織規定に見える。だが、この骨組みがあるからこそ、職業評価（あなたの得意・不得意や体力を専門職が測る作業）、ジョブコーチ（職場に来て、本人と会社の間を調整する支援者）、うつ病などで休職した人の職場復帰支援（リワーク）が、原則無料で受けられる。運営を任されているのは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）で、千葉の障害者職業総合センターが研究と人材育成を担い、広域センターが全国から受け入れる長期の職業訓練を行い、地域センターがあなたの住む県の窓口になる。障害者手帳がなくても相談できる場合がある。この存在を知らない人は、休職や配属トラブルを主治医と人事部の二者だけで抱え込む。知っている人は、第三の専門家を交渉の場に呼べる

法的な位置づけ

障害者雇用促進法19条は、障害者職業センターの設置・運営主体を定める組織規定である。厚生労働大臣が障害者の職業生活における自立を促進するため、障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センターの三種の施設を設置・運営する業務を担い、その業務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする。

こんなときに使う

• 適応障害で三か月休職した。復職のことを考えると夜眠れない。主治医は「もう大丈夫」、人事は「本当に戻れるの？」と言う。どちらを信じればいいのか？ 地域障害者職業センターのリワーク支援を通えば、生活リズムや作業耐性の記録が第三者の資料として残り、復職判定の場で使える
• あなたは中小企業の人事担当で、法定雇用率の未達を指摘され、半年以内に障害のある社員を採用しなければならない。受け入れ方が分からず、上司は急かしてくる。地域センターは事業主向けの相談や、職場にジョブコーチを派遣する支援も行っている。費用をかけずに、採用前の段階から専門家に入ってもらえる
• 発達障害の診断を受けたばかりの大学四年生。手帳はまだない。地域センターで職業評価を受ければ、どんな仕事なら力を発揮できるかが言葉になる