障害者の雇用の促進等に関する法律 第22条（地域障害者職業センター）

解説

相談料はゼロで、全都道府県に最低一か所ある。障害のある人の就職と職場定着を専門に扱う公的な拠点が、地域障害者職業センターである。本条はその仕事を六つ挙げている。障害のある本人に対しては、職業評価（向いている仕事と苦手な作業を専門家が客観的に測ること）と職業準備訓練を行う。雇っている会社に対しては、雇用管理について助言する。さらに、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチの養成も担う。運営しているのは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で、利用は原則無料である。見落とされがちなのは、本条が本人のためだけの条文ではないという点だ。3号は事業主をはっきり支援の対象にしている。法定雇用率（民間企業2.7%。最新の改正状況をご確認ください）を達成できずに悩む人事担当者は、有料コンサルに頼む前に、電話一本で専門家を呼べる。本人の側も、ハローワークでは手が届かない「働き続けるための準備」をここで受けられる。

法的な位置づけ

地域障害者職業センターとは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき都道府県の区域内に置かれ、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備訓練、事業主に対する雇用管理の助言・援助、職場適応援助者の養成及び研修、関係機関への職業リハビリテーションに関する技術的援助を行う専門機関である。

こんなときに使う

• うつ病で三か月休職している。復職予定日まで、あと六週間しかない。主治医は「復職可」と書いてくれたが、毎朝定時に起きられる自信がない。地域障害者職業センターのリワーク支援（職場復帰支援）は、本人・会社・主治医の同意と協力を前提に、通勤を想定した生活リズムづくりから始める。会社の復職判定より前に申し込めるかどうかで、復職後の安定度が変わりうる
• 人事担当のあなたが採用した障害のある新人が、入社三か月で「辞めたい」と言い出したら、どうする？ 本条2号・3号の業務として、センターのジョブコーチが職場に入る。本人に作業の進め方を教えるだけでなく、上司の指示の出し方まで一緒に調整する。費用は原則かからない

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。本法の出発点となる
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を障害者全般に広げるとともに、障害者職業センターを含む職業リハビリテーションの体系を整備