障害者の雇用の促進等に関する法律 第27条（指定）

障害者雇用促進法27条に基づき都道府県知事が指定する法人で、障害のある人の就職・職場定着と日常生活の支援を一か所で行う地域の拠点です。通称「なかぽつ」と呼ばれます。

知事にはセンターの名称・所在地を公示する義務があります（27条2項）。各都道府県や厚生労働省のウェブサイトに一覧が載っているので、居住地で検索できます。

相談支援は一般に無料で利用できる運用とされています。ただし法律の条文に利用料の規定はないため、個別のセンターに事前確認すると安心です。

役所ではなく、知事の指定を受けた社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人などの民間法人が運営しています（27条1項）。

法人が都道府県知事に申請し、業務実施計画の適正性、経理的・技術的基礎、業務運営の確実性という基準に適合すると認められる必要があります。

家族からの相談に応じるセンターは多いですが、本人への継続的な支援には本人の利用登録が前提となるのが通常の運用です。まず電話で相談方法を確認しましょう。

センターは地域ごとに指定されているため、転居先の都道府県が公示するセンターに改めて相談するのが一般的です。前のセンターから引継ぎを依頼できる場合もあります。

センターは所在地等を変更する前に知事へ届け出る義務があり（27条3項）、知事はその内容を公示します（同条4項）。最新情報は都道府県サイトで確認できます。

本条は対象を「就業及び日常生活・社会生活上の支援を必要とする障害者」と定めており、文言上、手帳の所持は直接の要件になっていない。実際の受付基準はセンターによって異なり、診断書や通院状況で相談に応じる例もある。実務のポイント：電話で「手帳申請中だが相談できるか」と先に聞くと、門前払いを避けやすい。

事業主からの相談もセンターの業務（第28条）に含まれており、雇用管理の一般的な相談は可能である。ただし、特定の従業員に関する支援に入るには、本人の利用登録と同意が前提になるのが通常の運用である。実務のポイント：本人に「会社の味方を増やす」のではなく「あなた専属の相談役をつける」と説明すると、同意を得やすい。