障害者の雇用の促進等に関する法律 第26条（職業リハビリテーションの措置の無料実施）

解説

条文はわずか一文で、「無料とするものとする」と定めている。障害者職業センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公的機関）で受ける職業リハビリテーション、つまり職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、休職者のリワーク支援などは、法律上、利用者から料金を取らない仕組みになっている。ここを知らないと損をする。障害者総合支援法に基づく就労移行支援は、前年の世帯所得によっては月額の利用者負担がかかる。民間のリワークプログラムも、医療機関のデイケアとして行われるものは医療保険の自己負担がかかる。同じ「働くための訓練」でも、窓口によって財布への響き方がまるで違うのだ。費用を理由に支援をあきらめかけているなら、最初に検討すべき窓口は地域障害者職業センターである。障害者手帳がなくても、医師の診断などがあれば利用できる場合がある。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律26条は、障害者職業センター（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター）が行う職業リハビリテーションの措置について、利用者から料金を徴収しないことを定める規定である。対象は職業評価、職業指導、職業準備支援、職場適応援助等の措置であり、通所の交通費等の実費は含まれない。

こんなときに使う

• うつ病で休職して三か月。会社の人事から「民間のリワーク施設を探してほしい」と言われ、調べると医療機関のデイケアには自己負担がかかる。地域障害者職業センターのリワーク支援なら利用料はかからない。ただし主治医と会社の同意が要るので、三者で話を進める段取りが必要になる
• もし就労移行支援事業所から月額の利用者負担の請求書が届いたら、職業センターも同じように請求してくるのか？ しない。職業センターの措置は26条で無料と定められている。ただし通所の交通費や昼食代まで国が持つわけではない点は区別しておく
• あなたは従業員50人の会社の人事担当。初めて知的障害のある社員を採用し、職場で指示が伝わらず現場が混乱している。地域障害者職業センターの配置型ジョブコーチなら、会社の費用負担なしで職場に来てもらえる
• 休職期間の満了まであと四か月。リワーク支援は利用開始までの相談・評価に数週間かかり、プログラム自体も12週前後が標準とされる。今週中にセンターへ電話しないと、復職判定に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 居住地の都道府県にある地域障害者職業センターへ電話で相談予約を入れる。ハローワークの専門援助部門経由でも紹介を受けられる2. 診断書や障害者手帳があれば用意するが、手帳がなくても対象になりうるので遠慮しない3. リワーク支援を希望する場合、主治医と勤務先の同意が必要になるので、先に両者へ利用の意向を伝える4. 措置そのものに料金を求められたら、26条を根拠にセンターへ確認する

訴えられた側：事業主として障害者雇用で困ったとき、職業センターは費用を請求してくる相手ではなく、無料で使える支援の窓口である。1. 採用前の職務設計や採用後の定着支援について地域障害者職業センターに相談する2. 配置型ジョブコーチの派遣を依頼する3. 休職者がいる場合は、本人と主治医の了解を得たうえでリワーク支援の利用を提案し、復職判定の資料に活用する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、就業規則の休職期間満了日が事実上の期限になる。リワーク支援は相談・評価から開始まで数週間、プログラム期間は12週前後が標準とされるため、満了日から逆算して少なくとも4〜5か月前には相談を始めるのが安全である（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）として制定。本法の出発点
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：題名を障害者の雇用の促進等に関する法律に改め、職業リハビリテーションの推進を体系化（本条の条番号の変遷は要確認）