障害者の雇用の促進等に関する法律第25条（障害者職業センター相互の連絡及び協力等）

障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。
2.障害者職業センターは、精神障害者について、第二十条第五号、第二十一条第一号若しくは第二号又は第二十二条第一号から第三号までに掲げる業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携に努めるものとする。
3.障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置、第二十七条第二項の障害者就業・生活支援センターの行う業務並びに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項の公共職業能力開発施設及び同法第二十七条の職業能力開発総合大学校（第八十三条において「公共職業能力開発施設等」という。）の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。

この条文の基本情報

障害者職業センター相互の連絡及び協力等とは何ですか？

定義障害者職業センター相互の連絡及び協力等とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第25条に定められた規定で、「障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者の雇用の促進等に関する法律第25条（障害者職業センター相互の連絡及び協力等）は、日本の障害者の雇用の促進等に関する法律に含まれる条文です。
障害者の雇用の促進等に関する法律第25条の条文原文は「障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。」で始まります。
障害者の雇用の促進等に関する法律第25条は第三節　障害者職業センターに置かれています。
障害者の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和35年7月25日です。
障害者の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
障害者の雇用の促進等に関する法律第25条の前の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第24条です。
障害者の雇用の促進等に関する法律第25条の次の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第26条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000123
本サイト収録障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000123/25

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。