障害者の雇用の促進等に関する法律 第24条（障害者職業カウンセラー）

障害者雇用促進法24条に基づき、障害者職業センターに配置される専門職員です。職業評価や職業準備支援など、職業リハビリテーションの中心を担います。

厚生労働大臣が指定する試験に合格し、かつ大臣指定の講習を修了することが原則です。そのほか厚生労働省令で定める資格を有する者も認められます。

機構が運営する障害者職業センターに配置されています。地域障害者職業センターは各都道府県に設置されており、最寄りのセンターで相談できます。

地域障害者職業センターのサービスは基本的に無料で利用できます。個別のプログラムの条件は、最寄りのセンターで最新の運用を確認してください。

作業検査や面談を通じて、得意・苦手や働き方の適性を客観的に把握する手続です。結果は職業リハビリテーション計画や職場との調整に活用されます。

できます。事業主も障害者の雇用管理や職場定着について相談でき、ジョブコーチ支援などを組み合わせた支援を受けられる場合があります。

義務です。障害者雇用促進法24条1項が「置かなければならない」と定めており、機構は障害者職業センターに必ず配置しなければなりません。

ハローワークは職業紹介が中心で、障害者職業センターは専門職による職業評価・職業準備支援・ジョブコーチ支援など職業リハビリテーションが中心です。

サービスの対象は障害者雇用促進法2条の「障害者」で、手帳の有無だけで線引きされているわけではない。診断書などで状況を確認したうえで利用できる場合がある。実務のポイント：手帳の取得をためらっている精神・発達障害の人ほど、この点を知らずに支援をあきらめている。まず最寄りのセンターに「手帳なしで職業評価を受けられるか」と直接問い合わせるのが早い（運用は最新の状況をご確認ください）

センターのカウンセラーは、本法24条に基づき機構が配置する職員で、大臣指定の試験と講習という資格要件がある。就労移行支援事業所は障害者総合支援法に基づく福祉サービスで、事業所ごとに運営主体も支援の質も異なる。実務のポイント：両者は併用できる。事業所に通いながらセンターで職業評価を受け、その結果を事業所の支援計画に反映させると、支援の方向がぶれにくくなる