障害者の雇用の促進等に関する法律 第23条（名称使用の制限）

障害者雇用促進法19条に基づき設置され、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公的な職業リハビリテーション機関です。職業評価やジョブコーチ支援を行います。

各都道府県に設置されています。所在地は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のウェブサイトで一覧を確認できます。

職業評価や職業準備支援、ジョブコーチ支援などは原則無料で利用できます。詳細は最寄りの地域障害者職業センターに確認してください。

違法です。障害者雇用促進法23条が、障害者職業センター以外による「障害者職業総合センター」「障害者職業センター」の文字の使用を禁じ、違反には罰則があります。

使えます。本条が制限するのは「障害者職業総合センター」「障害者職業センター」の文字だけで、それ以外の「センター」を含む名称は本条の対象外です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センターを運営しています。

本人や家族が直接相談することもできます。ハローワークから紹介されて利用につながるケースも多く、両機関は実務上連携しています。

障害者雇用促進法20条に基づき、職業リハビリテーションに関する調査・研究や専門職員の養成・研修などを行う中核的な機関です。

別の機関である。障害者職業センターは19条に基づき機構が運営し、職業評価やジョブコーチ支援など専門的な職業リハビリを担う。障害者就業・生活支援センターは27条に基づき都道府県知事が指定する法人が運営し、生活面も含めた身近な相談を受ける。実務のポイント：両方を同時に使える。専門的な評価は職業センター、日々の生活や職場定着の相談は就業・生活支援センター、と役割を分けると支援の厚みが増す

23条が禁じているのは「障害者職業総合センター」「障害者職業センター」という文字の使用であり、それ以外の名称は本条の対象外である（他の法令や表示規制は別に問題になりうる）。実務のポイント：迷ったら名前ではなく運営主体を見る。地域障害者職業センターの所在地は機構のウェブサイトに一覧があり、そこに載っていなければ公的な障害者職業センターではない