障害者の雇用の促進等に関する法律 第28条（業務）

解説

ハローワークは仕事を紹介するが、朝起きられない、給料日前にお金が尽きる、職場の人間関係で眠れないといった悩みは扱わない。その空白を埋めるために、法律が業務を定めて置いた窓口がある。障害者就業・生活支援センター、現場では「なかぽつ」と呼ばれる施設である。本条が定める業務は三つ。第一に、相談に乗り、ハローワーク・地域障害者職業センター・病院・福祉施設・特別支援学校をつなぐ連絡調整役になること。第二に、職業準備訓練（就職前に働く体力や生活リズムを整える訓練）を受けられるよう段取りをつけること。第三に、職業生活での自立に必要なその他の業務である。仕事と生活を別々の窓口に分けず、一か所でまとめて支えるのがこの条文の設計である。都道府県知事が指定した法人が運営しており（27条）、利用は原則無料である。窓口を一つずつ回るか、つなぎ役を一人つけるか。この違いが、就職後に職場で働き続けられるかどうかを大きく左右する。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法28条は、都道府県知事の指定を受けた障害者就業・生活支援センターの業務内容を定める規定である。支援対象障害者からの相談への対応と指導・助言、公共職業安定所・医療施設・社会福祉施設等との連絡調整、職業準備訓練のあっせん、ならびに職業生活上の自立に必要な業務を、就業面と生活面にわたり一体的に行うことを内容とする。

こんなときに使う

• 精神疾患を抱える息子が障害者雇用枠で就職して三か月。最近、出勤前に吐き気がすると言い始めた。会社に直接話せば辞めさせられるのではないか。それなら息子の地域の「なかぽつ」に電話すればいい。職員が本人と面談し、本人が同意すれば会社の担当者との調整にも入れる
• 障害のある社員を初めて雇った人事担当者のあなたは、本人が遅刻を繰り返す理由を聞き出せずにいる。注意すべきか、配慮すべきか？ 実務上、センターは本人を支援する連絡調整の一環として事業主からの相談にも応じている。人事が一人で抱え込まなくていい
• 特別支援学校の卒業まであと半年。進路が決まらない。在学中から地域のセンターに登録しておけば、卒業で学校の支援が切れた翌日からも、相談先が途切れずに残る

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。本条のセンター制度はこの時点では存在しない
2. 2.平成14年（2002年） 改正：障害者就業・生活支援センター制度を創設し、就業と生活の一体的支援を担う機関として業務規定を整備