障害者の雇用の促進等に関する法律 第29条（地域障害者職業センターとの関係）

就業面と生活面の支援を一体的に行う地域の窓口で、通称「なかぽつ」と呼ばれます。都道府県知事の指定を受けた社会福祉法人などが運営します（障害者雇用促進法27条）。

作業能力・体力・対人面などを専門職が客観的に把握し、どの訓練や支援が合うかを判断する手続です。本法22条が定めるセンター業務の一つとされています。

就職の前段階として、作業への慣れ、生活リズム、職場での対人マナーなどを身につける訓練です。なかぽつは、その受講先へのあっせんを職業評価に基づいて行います。

就業と、それに伴う日常生活・社会生活の支援を必要とする障害者が対象です。障害者手帳の有無だけで一律に決まるわけではないため、まず窓口に相談するのが確実です。

期間は本人の状況や各センターの運用によって異なります。予約状況によっては待ちが出ることもあるため、卒業や退職の時期が決まっている場合は早めに日程を確認しましょう。

なかぽつは障害者雇用促進法に基づく相談・調整の窓口です。就労移行支援は障害者総合支援法に基づく福祉サービスで、事業所に通って一定期間訓練を受けます。根拠法も役割も異なります。

本条は職業準備訓練のあっせんを職業評価に基づいて行うと定めています。ただし日常の相談や助言（28条1号）は、評価の前でも受けられます。

厚生労働省や各都道府県労働局が、センターの一覧を公開しています。住んでいる地域の担当センターを確認し、まず電話で相談予約を取るのが一般的な流れです。

たらい回しではなく、法律が決めた役割分担です。職業準備訓練のあっせん（28条2号）は、地域障害者職業センターの職業評価に基づいて行うと本条が定めています。実務のポイント：評価の結果は、その後の訓練の内容や、職場に入ってからの支援の組み立てにも使われることが多い。最初の評価にきちんと情報を出しておくほど、後の支援が一貫しやすくなります

地域障害者職業センターの職業評価は、利用者負担なしで受けられるのが一般的です。結果は担当カウンセラーから説明を受けられます（運用の詳細はセンターにご確認ください）。実務のポイント：説明を受けるとき、なかぽつの担当者に同席を頼むと、評価結果が支援計画にそのまま反映されやすい。二つの機関の情報を、あなたの目の前で一致させるのが近道です