障害者の雇用の促進等に関する法律 第33条（秘密保持義務）

解説

障害者就業・生活支援センター（通称「なかぽつ」）の相談員は、あなたの診断名、服薬状況、前の職場で倒れた経緯、家族関係のこじれまで聞くことになる。仕事と生活を一体で支える機関なので、聞く範囲がハローワークよりはるかに広いのだ。その相談業務（28条1号）で知った秘密について、役員と職員には漏らすことが禁じられている。辞めて別の職場に移った元職員にも、この義務は退職後も続く。知っておくべき点は、センターの仕事そのものが「関係機関との連絡調整」だということだ。企業、ハローワーク、病院と情報をやり取りするのは本来業務であり、どこまで伝えてよいかの線は、実務上ほぼ「あなたの同意の範囲」で決まる。つまり、守秘義務を生かすか空洞化させるかは、登録時に渡される同意書へのあなたのサインにかかっている。「会社には病名を伏せて、配慮事項だけ伝えてほしい」。この一言を最初に言えるかどうかで、同じ支援がまったく違う意味を持つ

法的な位置づけ

障害者雇用促進法33条は、都道府県知事が指定する障害者就業・生活支援センターの役員・職員およびその職にあった者に課される秘密保持義務の規定である。対象は28条1号に掲げる就業・生活に関する相談、指導、関係機関との連絡調整等の業務に関して知り得た秘密であり、義務は退職後も存続する。

こんなときに使う

• 精神障害を伏せて一般枠で働いているのに、センターの職員が職場訪問のとき上司に通院先の病院名を口にしたら、どうなる？ あなたが同意していない情報なら、33条違反の問題になる。まずは職員とのやり取りの日時と内容をメモに残すことだ
• あなたはセンターの支援員で、昔担当した利用者が近所のスーパーで働いているのを見かけた。家族との雑談で「あの人、前にうちで支援してた人でね」と話してしまう。退職していても、雑談であっても、33条の線を踏んでいる
• 友人から相談があった。地元の小さな町で、センター職員と勤め先の社長が同級生らしい。「障害のこと、裏で伝わってないかな」。答えはこうだ。伝わっていたら違法であり、心配なら最初の面談で、誰に何を伝えてよいかを書面で確認しておけばいい
• 来週から新しい職場で働き始める。それまでに、センターが会社へ渡す引継ぎ資料に何が書かれるのか、自分の目で見ておきたい。残された時間はあと5日。今日のうちに「事前に内容を見せてほしい」と担当者へ伝えることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が、いつ、どの情報を、誰に伝えたのかを時系列でメモし、職場で言われた言葉やメール、LINE も保存する2. 登録時の同意書の写しを請求し、伝えられた情報が同意の範囲を超えているか確認する3. センター長に書面で説明を求め、並行して指定権者である都道府県の担当課へ相談する4. 雇用上の不利益（配置転換・雇止めなど）が出ている場合は、プライバシー侵害として民法709条による損害賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 情報提供が28条1号の連絡調整として利用者の同意の範囲内だったかを、同意書と支援記録で確認する2. 同意書の文言が曖昧なら、共有の目的と必要性を示す記録（ケース会議録など）を確保する3. 利用者への説明と謝罪を先に行い、都道府県への報告を怠らない4. 再発防止として、共有範囲を項目ごとに選べる同意書へ改め、職員研修を実施する

時効（請求できる期限）：33条そのものに時効の定めはない。漏えいによるプライバシー侵害の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で消滅する（民法724条）。刑事罰の公訴時効は罰則の法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：障害者就業・生活支援センター制度の創設に伴い、センターの役員・職員およびその職にあった者の秘密保持義務が設けられた