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障害者の雇用の促進等に関する法律 第32条(指定の取消し等)

  1. 都道府県知事は、障害者就業・生活支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
  2. 一第二十八条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
  3. 二指定に関し不正の行為があつたとき。
  4. 三この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
  5. 2.都道府県知事は、前項の規定により、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

指定の取消し等とは何ですか?

定義指定の取消し等とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第32条に定められた規定で、「都道府県知事は、障害者就業・生活支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 障害者の雇用の促進等に関する法律第32条(指定の取消し等)は、日本の障害者の雇用の促進等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 障害者の雇用の促進等に関する法律第32条の条文原文は「都道府県知事は、障害者就業・生活支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。」で始まります。
  3. 障害者の雇用の促進等に関する法律第32条は第四節 障害者就業・生活支援センターに置かれています。
  4. 障害者の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和35年7月25日です。
  5. 障害者の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 障害者の雇用の促進等に関する法律第32条の前の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第31条です。
  7. 障害者の雇用の促進等に関する法律第32条の次の条は障害者の雇用の促進等に関する法律第33条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第32条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000123
  • 本サイト収録障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000123/32

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