障害者の雇用の促進等に関する法律 第32条（指定の取消し等）

解説

障害のある人の「働く」と「暮らす」を一か所で支える窓口、障害者就業・生活支援センター（通称「なかぽつ」）は、法律上、都道府県知事の「指定」という一枚の許可証の上に立っている。本条はその許可証をはがす条件を定めた条文である。取消事由は三つ：第28条の業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、指定に関して不正の行為があったとき、この節の規定やそれに基づく命令・処分に違反したとき。注目すべきは「取り消すことができる」という書き方で、知事に裁量（その場の事情に応じて判断する余地）が残されている点だ。違反が一つ見つかれば即アウト、という仕組みではない。あなたがセンターの運営法人なら、取消しの前には監督命令（第31条）という段階があり、行政手続法上の聴聞（言い分を述べる正式な場）も原則として保障されると解されている。あなたが利用者や雇用企業なら、取消しは必ず公示されるので、頼っている窓口の「足場」が健在かを確認する手段がある。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法32条は、障害者就業・生活支援センターの指定取消しを定める規定である。都道府県知事は、業務の適正かつ確実な実施が困難な場合、指定に関する不正行為がある場合、又は同節の規定・命令・処分に違反した場合に指定を取り消すことができ、取り消したときは公示する義務を負う。

こんなときに使う

• センターを運営する社会福祉法人で、支援記録を実際より多く書いて委託費の実績報告を水増ししていたことが内部告発で発覚した。「指定に関し不正の行為」に当たるかどうかが問われ、県の担当課から事情聴取の連絡が来る。法人全体の信用まで一気に揺らぐ場面である
• 通っていたセンターが突然「指定取消し」と県の公報に載ったら、支援計画や職場定着の面談は誰が引き継ぐのか？ 就職先の会社との三者面談も宙に浮く。利用者側は、別の指定センターや地域障害者職業センター、ハローワークの専門援助部門への引継ぎを自分から求めたほうがいい
• 県から聴聞の通知書が届いた。期日まであと二週間。反論書と改善計画を揃えられるかどうかで、取消しか、監督命令止まりかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者や雇用企業の場合：1. 県の公報や公式サイトで取消しの公示内容と日付を確認する2. 担当支援員に支援記録や支援計画の引継ぎ先を確認し、書面で求める3. 近くの別の指定センター、地域障害者職業センター、ハローワークの専門援助部門に早めに連絡し、職場定着支援が途切れないようにする4. 個人情報の扱いに不安があれば、秘密保持義務（第33条）を根拠に照会する

訴えられた側：運営法人の場合：1. 監督命令の段階で改善報告を期限内に、具体的な数値で提出する2. 聴聞通知が来たら、行政手続法18条で資料の閲覧を求め、事実認定の誤りを特定する3. 弁護士や社会保険労務士と、反論書と改善計画を組み立てる4. 取消処分が出たら、審査請求か取消訴訟かを判断し、利用者の引継ぎ計画は並行して進める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞の期日は通知書に記載される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：「取り消すことができる」と定める指定取消しは裁量処分と解され、裁量権の範囲を超え又は濫用があった場合に限り裁判所が取り消すことができる（行政事件訴訟法30条）。事案の軽重と処分の重さの均衡が問われる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。後に題名が障害者の雇用の促進等に関する法律に改められた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：障害者就業・生活支援センターの制度が創設され、指定とその取消しの仕組みが整備された（条番号の変遷は要確認）