障害者の雇用の促進等に関する法律 第31条（監督命令）

障害のある人の就職・職場定着と日常生活の相談を一体的に支援する機関です。都道府県知事が社会福祉法人やNPO法人などを指定して運営されます。

「就業・生活」の間にある中黒（・）を「なかぽつ」と読む業界の通称です。正式名称は障害者就業・生活支援センターです。

都道府県知事が、センターの支援業務について是正を指示する命令です。障害者雇用促進法31条が根拠で、対象は第28条の業務に限られます。

都道府県知事です。同法27条に基づき、支援業務を適正に行えると認められる法人をセンターとして指定します。監督命令も同じ知事が出します。

本条に請求権の定めはなく、命令を出すかどうかは知事の判断です。ただし事実を記録して都道府県に届ければ、確認のきっかけになりえます。

センターの役職員には秘密保持義務が定められています（同法33条、現行規定は要確認）。漏えいが疑われる場合は記録を残し、都道府県に相談できます。

多くのセンターでは相談支援の利用料はかかりません。詳細は各センターや都道府県の案内で確認してください。

就労移行支援は障害者総合支援法に基づく福祉サービスで、本条の監督命令の対象外です。その事業所を指定した自治体の担当課が窓口になります。

まずセンターに、日付と内容を書いた書面で改善を求める。それでも改善されなければ、センターを指定した都道府県の担当課に相談できる。知事は本条（31条）に基づき、業務について監督上必要な命令を出せる。実務のポイント：就業支援の部分は国（都道府県労働局）の委託事業になっていることが多く、窓口が実質的に二つある。どちらにも事実を共有しておくと話が早い

命令違反は指定取消しの事由になりうる（32条）。取り消されれば、センターとしての指定と業務を失う。ただし命令は不利益処分にあたるので、原則として弁明の機会（行政手続法13条）が与えられる。実務のポイント：実務では、正式な命令の前にヒアリングや行政指導で改善を促すことが多い。命令が出た時点で、行政側は事実関係をかなり固めていると見てよい