障害者の雇用の促進等に関する法律 第78条（障害者雇用推進者）

解説

社内に「障害者雇用推進者」という肩書きの人がいるか、人事部に聞いてみるとよい。おそらく「誰ですか、それ」という答えが返ってくる。民間企業にとって本条2項は努力義務（守らなくても直接の罰則はないが、守るよう求められている義務）にとどまるため、選任されないまま放置されている会社が少なくない。ところが国と地方公共団体については、1項で選任が義務とされている。この差は偶然ではない。2018年に中央省庁による障害者雇用の水増し計上が発覚し、その反省から官の側の責任者がはっきり定められた。民間にとって重要なのは、推進者が担う業務の中身である。ハローワークへの年1回の雇用状況報告、障害者を解雇するときの届出、そして雇入れ計画作成命令（46条）を受けたときの国との窓口。どれも、放置すると企業名の公表（47条）につながる手続ばかりだ。社内で推進者が空席のままなら、この一連の手続を誰も通しで見ていないことになる。あなたが人事担当なら、その空席は自分の机の上にあると考えたほうがよい。

法的な位置づけ

障害者雇用推進者とは、障害者の雇用の促進等に関する法律78条に基づき選任される者であり、障害者の雇用促進・継続のための施設・設備等の整備、雇用状況報告や解雇届出、行政の命令・勧告に係る連絡や計画作成等の業務を担当する。国及び地方公共団体の任命権者には選任義務、一定規模以上の事業主には選任の努力義務がある。

こんなときに使う

• ハローワークから「障害者雇入れ計画作成命令」の通知が届いた。社内で誰が対応するのか、総務と人事が押し付け合っている。46条の命令に対応する窓口こそ、本条2項3号が推進者に割り当てている業務そのものである
• 従業員数が40人を切ったり超えたりしている成長途中の会社で、6月1日時点の雇用状況報告が必要かどうか、誰も確認していない。法定雇用率の引上げで報告義務が生じる人数の基準は下がっている。7月15日の提出期限まで、もうあまり時間がない
• もし障害のある社員を解雇することになったら、会社は何をしなければならないのか？ 81条1項により、ハローワークへの届出が必要になる。推進者が決まっていない会社では、この届出が抜けたまま手続が進みやすい
• 市役所の人事課に異動したら、前任者の引継書に「障害者雇用推進者」の欄があった。2018年の水増し問題以降、自治体の任命権者は推進者の選任を義務付けられている。通報や公表を担当する立場であることを、そこで初めて知った
• 車椅子を使う社員がオフィスのトイレの改修を求めたが、総務は「予算がない」と答えるだけだった。施設や設備の整備は、推進者の業務の第1号に挙げられている。社内でまず相談すべき相手が決まっていないこと自体が問題である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場の設備や配置に困っている障害のある社員は、まず社内に推進者がいるかを人事に書面で確認する2. 推進者がいれば、要望を推進者宛てに文書で出し、提出日を記録しておく3. 合理的配慮（36条の3）を求めても対応がない場合は、都道府県労働局の相談窓口や紛争解決援助の制度を利用する4. 解雇を告げられたときは、会社がハローワークへの届出（81条）をしているかを確認する

訴えられた側：1. ハローワークから雇用率達成指導を受けたら、すぐに推進者を選任し、役職と権限を社内に通知する2. 6月1日時点の雇用状況を集計し、短時間労働者の数え方も含めて算定方法を見直す3. 46条の計画作成命令が出る前に、自分から改善計画を作り始める4. 採用ルートとして、障害者就業・生活支援センターや特例子会社の検討を推進者が主導する

時効（請求できる期限）：推進者の選任そのものに期限はない。ただし推進者が担う雇用状況報告は、毎年6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ提出する。障害者を解雇するときの届出（81条）は遅滞なく行う。雇入れ計画は、命令で示される期間（通常2年）が起算点になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：中央省庁等における障害者雇用の不適切計上問題を受けた法改正により、国及び地方公共団体の任命権者に推進者の選任を義務付け、障害者活躍推進計画に関する業務を追加した（施行日・条文構成の詳細は要確認）