障害者の雇用の促進等に関する法律 第40条（任免に関する状況の通報等）

解説

役所が障害者を何人雇っているかは、毎年、数字として表に出る。国と地方公共団体の任命権者（職員の採用・免職の権限を持つ機関の長。大臣、知事、市長、教育委員会など）は、年に一度、障害のある職員の任免状況を厚生労働大臣に通報し（第1項）、通報した内容を自ら公表しなければならない（第2項）。民間企業は法定雇用率を下回ると障害者雇用納付金を払うが、国や自治体にはこの納付金の仕組みがない。それでも役所が雇用率を守る理由として残っているのが、本条の「数字を出させ、さらすこと」である。2018年には中央省庁の多くで障害者数を水増ししていたことが発覚し、この数字がどれほど信用できるかが社会問題になった。障害のある人が公務員を目指す場合も、住民が自治体を監視する場合も、出発点になるのはこの公表データだ。どの機関が法定雇用率を満たしていないかは、あなた自身が確認できる。

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第40条は、国及び地方公共団体の任命権者に対し、当該機関における対象障害者である職員の任免状況を毎年一回、政令の定めに従って厚生労働大臣に通報する義務と、通報した内容を厚生労働省令の定めに従って公表する義務を課す規定である。公的部門の障害者雇用を情報公開によって担保する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 障害者手帳を持つあなたが、市役所の障害者選考採用を受けるか迷っている。受験の前に、その市が公表している任免状況を見て、雇用率が法定水準に届いているか、前年から人数が増えているかを確かめておく。未達成の市は採用に積極的になりやすい一方で、受け入れ体制が追いついていないこともある
• 自治体の人事課に異動して2か月、通報の締切が近い。前任者の集計表には、手帳の写しを確認していない職員まで「障害者」として数えられていた。そのまま提出するか、数字が下がるのを覚悟して直すか。2018年の省庁水増し問題は、まさにこの判断の積み重ねから始まった
• 市議会議員の知人に「うちの市の障害者雇用、実際どうなっているの？」と聞かれたら、答えられるだろうか。公表値、前年比、教育委員会と市長部局の差。この三つを並べると、問題のある部署がすぐ見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 志望する機関や住んでいる自治体の公表値を、その機関のサイトと厚生労働省の障害者雇用状況の集計結果の両方で確認する2. 数年分を並べて、人数の増減、未達成が続いていないかを見る3. 数字の算定に疑問があれば、情報公開請求で集計根拠（カウント方法、確認書類の有無）を求める4. 採用や配属で不当な扱いを受けたと感じたら、各都道府県労働局や人事委員会などの相談窓口を利用する

訴えられた側：1. 人事担当者は、障害者として数える職員について手帳などの確認書類が揃っているかを一人ずつ点検する。推測で数えることが水増しの入口になる2. 短時間勤務の職員の数え方（0.5人換算など）が最新ルールに合っているか確かめる3. 未達成が見込まれる場合は、数字をいじるのではなく、採用計画と障害者活躍推進計画（第7条の3）で改善策を説明できるようにしておく4. 公表文に算定方法を明記しておくと、後から追及されたときの防御になる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。通報は年1回で、実務では毎年6月1日現在の状況を基準に集計する（提出期限や公表方法は政令・厚生労働省令の定めによる。最新の運用をご確認ください）。公表データに関する情報公開請求の開示決定は、国の行政機関の場合、原則として請求から30日以内（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条）。不開示決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。公的部門を含む身体障害者の雇用促進制度の出発点となった
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められ、対象が身体障害者以外にも広げられていった