障害者の雇用の促進等に関する法律 第39条（採用状況の通報等）

解説

民間企業が障害者の法定雇用率を下回ると、1人不足ごとに月5万円の納付金を払う。では役所が下回ったらどうなるのか。答えは本条にある。お金は取られない。その代わり、国や自治体の任命権者（職員の採用・人事の権限を持つ大臣や知事、教育委員会など）は、前条で作った「障害者を何人採用するか」の計画と、その進み具合を厚生労働大臣に報告しなければならない。厚生労働大臣は必要があれば、計画をきちんと実行するよう勧告できる。ここで押さえておくべき点がある。勧告に罰金も強制力もない。役所の障害者雇用を支えているのは、制裁ではなく「報告させて、見られている状態に置く」仕組みである。だからこそ、その報告は情報公開請求の対象になり、市民の目が届くかどうかが計画の実効性を左右する。2018年、中央省庁で3,000人を超える障害者数の水増しが発覚した。報告の中身を誰も確かめていなかったからである。あなたが確かめる側に回れる、それが本条の本当の使いみちだ

法的な位置づけ

障害者雇用促進法39条は、公的部門における障害者採用計画の通報と勧告を定める規定である。国及び地方公共団体の任命権者は、38条1項の計画とその実施状況を政令の定めにより厚生労働大臣に通報する義務を負い、厚生労働大臣は特に必要があると認めるとき、計画の適正な実施に関して勧告することができる。勧告は法的強制力を伴わない行政指導的な関与である。

こんなときに使う

• 市役所の障害者採用選考を受けようとしているあなた。募集人数が去年より少ない。その自治体が厚生労働大臣に出した採用計画と実施状況を見れば、計画上は何人採る予定だったのか分かる。数字が食い違っていれば、議員や報道に持ち込む材料になる
• 県教育委員会の人事担当になったあなた。異動初日に、障害者採用計画の実施状況の通報が今月締切だと知らされる。前任者の集計方法を見ると、障害者手帳を確認していない職員まで数えている。ここで直さなければ、2018年の水増し問題と同じ構図を自分が引き継ぐことになる。締切まで残り2週間
• 厚生労働大臣から勧告を受けた自治体に、何かペナルティはあるのか？ 法律上の制裁はない。ただ、勧告を受けた事実は議会質問と報道で表に出る
• 障害のある友人から「役所って障害者を雇う義務はあるのに、守らなくても何もされないの？」と聞かれた。あなたは、民間の納付金とは違い、役所は採用計画と通報と勧告で縛られていること、そしてその報告が公開請求で見られることを説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 働きたい自治体や省庁の障害者採用計画と実施状況の通報書類を、情報公開請求（国は情報公開法、自治体は情報公開条例）で取り寄せる2. 厚生労働省が毎年公表している国・地方公共団体の障害者任免状況と照らし合わせ、計画との差を把握する3. 差が大きければ、地方議員への相談、障害者団体との連携、報道機関への情報提供で説明を求める4. 採用選考で障害を理由とした不当な扱いを受けた疑いがあれば、都道府県労働局や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 任命権者の人事担当として、計上する職員全員について障害者手帳などの確認書類を厚生労働省の示す方法で点検する2. 計画と実績の乖離があれば、原因（募集方法、職務の切り出し、職場の受け入れ体制）を具体的に分析した上で通報する。数字を合わせにいくのが最悪の対応である3. 勧告を受けたら、改善策と期限を示した対応計画を公表し、議会への説明に備える4. 障害者活躍推進計画（7条の3）と採用計画の整合を取る

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。通報の時期と方法は政令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。採用選考などで受けた損害について国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）

学説

一般的理解：本条の勧告は法的拘束力を持たず、地方自治の尊重から国の関与を通報と勧告にとどめたものと理解される。実効性は公表、議会の監視、情報公開による透明性に依存する