医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第68条の3（医薬品、医療機器及び再生医療等製品の適正な使用に関する普及啓発）

国や自治体に、医薬品・医療機器・再生医療等製品の適正な使用に関する啓発と知識の普及を求める規定です。関係機関・団体と協力して行う努力義務です。

毎年10月17日から23日までです。厚生労働省、都道府県、薬剤師会などが連携し、医薬品の正しい使い方や薬剤師の役割を広報します。

地域保健法に基づき保健所を置く市のことで、政令指定都市、中核市、政令で定める市が該当します。本条はこれらの市にも啓発の努力を求めています。

適切な薬を適切な量・方法・期間で使い、効果と副作用を確認しながら服用することです。添付文書や医師・薬剤師の指示に沿った使用が基本になります。

対象です。本条は医薬品だけでなく、医療機器と再生医療等製品の適正な使用についても、啓発と知識の普及に努めるよう定めています。

本条は行政が「関係団体の協力の下に」啓発すると書いていますが、団体に協力を強制する条文ではありません。実務では薬剤師会などが主要な連携先になっています。

用法・用量を守らないなど適正な使用といえない場合、救済の対象外となる医薬品による場合、入院を要しない程度の軽い被害などは給付されないことがあります。

販売時の規制は薬機法の販売ルールで行われ、市民向けの啓発は本条のような国・自治体の普及啓発の責務規定が根拠のひとつになっています。

本条は「努めるものとする」と定めた努力義務なので、啓発が少ないだけで直ちに違法とはいえず、住民が裁判で実施を強制することも困難です。ただし薬機法1条の3は都道府県等の責務を定めており、議会質問や住民の意見提出で取り組みを促す根拠にはなります。実務のポイント：自治体の啓発事業は予算要求で「法定の責務」と書けるかどうかで通りやすさが変わります。住民からの要望書に本条の条番号が書かれていると、担当課は予算要求の材料として使えるため歓迎することが多い

医薬品副作用被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく制度）は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた健康被害を対象としています。用法・用量を大きく超えた使い方は対象外と判断されうるので注意が必要です。実務のポイント：救済給付は医療費や医療手当などの種類ごとに請求期限（多くは5年）があり、制度自体を知らないまま期限を過ぎる人が少なくありません。医師に「副作用の可能性」と言われた時点で、診療記録と服用の記録を確保しておくこと（最新の改正状況をご確認ください）