医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第6条の2（地域連携薬局）

解説

街の薬局の看板やガラス扉に「地域連携薬局」と書いてあるのを見たことがあるだろうか。薬局が自分で名乗れる肩書きではない。都道府県知事の認定を受けた薬局だけが使える称号で、しかも有効期間は1年しかない。知事が見る要件は四つある。相談内容が周りに聞こえない構造設備か。病院や診療所と薬の情報を共有する体制があるか。地域の患者に薬を途切れず出せるか。自宅や施設（薬剤師法22条の「居宅等」）まで調剤と服薬指導に来られるか。つまり、この称号が掲げられた薬局は、退院した日や在宅療養が始まった日に主治医とつながり、家まで来てくれる可能性が制度上担保されている。一方、称号のない薬局が悪い薬局というわけではない。ただ、その機能を公的に確認された証拠がないだけである。家族が退院するときに「どこの薬局でもいい」と答えるか、「地域連携薬局はどこか」と聞き返すか。その一言で、退院後の数か月の負担が変わる

法的な位置づけ

地域連携薬局とは、薬機法6条の2に基づき、利用者の心身に配慮した構造設備、他の医療提供施設との情報共有体制、地域の患者への安定的な薬剤供給体制、居宅等における調剤・指導体制の四要件について厚生労働省令の基準に適合し、所在地の都道府県知事の認定を受けた薬局をいう。認定の有効期間は1年であり、認定を受けない薬局による同名称又は紛らわしい名称の使用は禁止される。

こんなときに使う

• 父親が脳梗塞で入院し、2週間後に自宅へ戻ると決まった。退院時の薬は8種類で、飲み込みにくい錠剤もある。病院の近くの門前薬局で受け取り続けるのか、自宅近くで訪問に来てくれる薬局に切り替えるのか。退院前カンファレンスまで残り3日。その場で「地域連携薬局に情報を渡してほしい」と言えるかどうかで、その後の服薬管理を担う人が決まる
• もしあなたが管理薬剤師で、認定の更新申請を出し忘れたまま1年が過ぎたら、どうなる？ 4項により認定は期間満了で自動的に失効する。店頭の表示もホームページの文言もそのまま残っていれば、今度は3項の名称使用禁止に触れる状態になる
• 新規開局を控えた薬局オーナーが、チラシに「地域連携型薬局」と刷ろうとしている。認定前にそれを使えば「紛らわしい名称」にあたる疑いが出る。一文字違えば大丈夫、という理屈は通らない
• 訪問看護師の友人から相談された。担当する利用者の家に薬が大量に余っていて、どの薬局が面倒を見ているのかも分からないという。地域連携薬局を探すところから整理を始められる
• チェーン薬局の本部で、全店舗の認定取得を KPI にするよう指示が来た。だが在宅訪問の実績と医療機関への情報提供の実績は、店舗ごとに積み上げるしかない。数字を作りにいけば、次の更新審査で実態との差が出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域連携薬局と名乗っているのに訪問にも相談にも応じない薬局に当たったら、医療情報ネット（ナビイ）でその薬局の認定状況を確認する2. 認定がないのに名乗っている、または期限切れの疑いがあれば、所在地を管轄する都道府県（または保健所）の薬務担当課に情報提供する（3項違反の疑い） 3. 自分の地域で本物の地域連携薬局を探し、主治医や病院の地域連携室に「処方情報をそちらへ」と伝える

訴えられた側：1. 都道府県から名称使用について照会が来たら、まず認定通知書の有効期限と更新申請の記録を確認する2. 期限が切れていたら、店頭表示・ウェブサイト・チラシ・薬袋から称号を直ちに外し、外したことを写真で記録する3. 過去1年の実績（医療機関への情報提供の件数、在宅訪問の件数など）を整理し、要件を満たしているなら速やかに再申請する4. 「紛らわしい名称」かどうかの線引きは、自分で判断せず薬務担当課に事前相談する

時効（請求できる期限）：認定の有効期間は1年で、更新しなければ期間満了によって当然に失効する（本条4項）。この条文自体に特定の時効はなく、民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。更新申請をいつまでに出すかは都道府県ごとの運用で決まっているため、所管の窓口に確認すること

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：令和元年法律第63号による薬機法改正で新設され、令和3年（2021年）8月1日に施行。専門医療機関連携薬局（6条の3）と同時に、薬局機能に着目した知事認定制度として導入された