医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第6条（名称の使用制限）

解説

看板の「薬局」という二文字は、ただの屋号ではない。都道府県知事（保健所を置く市や特別区では市長・区長）が出す薬局開設許可（本法4条1項）を受けたことを、外に向けて示す表示である。医薬品を扱う場所で、許可なしにこの二文字を使えば違法になる。ここで知っておきたいのは、街のドラッグストアの多くが持つ許可は「店舗販売業」（本法26条）であって、薬局許可ではないという点だ。店舗販売業の店は、薬剤師がいても処方箋の調剤ができない。「○○薬局」と名乗れるのは、調剤室を備え、薬局としての基準を満たした場所だけである。処方箋を持って店を選ぶとき、自分の薬局を開くとき、この二文字の意味を知っているかどうかで判断が変わる。ただし例外があり、厚生労働省令で定める場所（病院・診療所などの調剤所）はこの制限を受けない。また条文が対象にしているのは「医薬品を取り扱う場所」なので、医薬品を置いていない飲食店が屋号に「薬局」を使う場合は、本条の射程外と考えられる。

法的な位置づけ

薬機法6条は、薬局の名称の使用制限を定める規定である。医薬品を取り扱う場所であって、同法4条1項に基づく薬局開設許可を受けた薬局でないものに薬局の名称を付すことを禁止する。これにより名称と許可が結び付けられる。ただし厚生労働省令で定める場所（病院・診療所の調剤所等）は適用除外とされる。

こんなときに使う

• 郊外の大型ドラッグストアに処方箋を出したら「うちでは調剤できません」と断られた。看板をよく見ると「薬局」ではなく「ドラッグ」だった。店舗販売業の許可しかない店に処方箋を持ち込んでも、調剤はしてもらえない
• もし、あなたが漢方の相談店を開き、第2類医薬品を少し仕入れて「○○漢方薬局」という看板を出したらどうなる？ 医薬品を扱った時点で本条の対象になる。薬局開設許可がなければ、看板は違法表示だ
• 薬剤師として独立の準備中。内装工事は来週終わる予定なのに、保健所の許可はまだ下りていない。オープンチラシにはもう「○○薬局」と印刷してしまった。許可が出る前に店名入りで医薬品を扱い始めれば、その日から本条違反の状態になる
• あなたはネット通販サイトの運営者で、医薬品販売ページのショップ名に「オンライン薬局」と付けようとしている。実店舗が薬局許可を持っていなければ、その店名は使えない。広告代理店の提案をそのまま通す前に、許可の種類を確認すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可で「薬局」を名乗っていそうな店があれば、店頭に掲げられた許可証の種類（薬局開設許可か店舗販売業許可か）を確認する2. 店名、所在地、看板やウェブサイトの写真を記録する3. 所管の保健所（薬事担当）に情報提供する。個人で店に抗議するより、行政指導の方が確実で安全4. 誤認して医薬品を購入し、健康被害や金銭被害を受けた場合は、消費生活センターにも相談する

訴えられた側：1. 保健所から指摘を受けたら、自店の許可の種類をすぐに確認する。薬局開設許可を持っていないなら、看板、ウェブサイト、チラシ、SNS の店名表示を速やかに改める2. 医薬品を扱っていない業態なら、その事実を資料で説明する（本条は医薬品を取り扱う場所が対象） 3. 薬局を目指しているなら、許可の取得を急ぐ。許可が出るまでは「開業準備中」など、誤認を招かない表示にとどめる4. 行政指導の段階で誠実に対応することが、刑事罰や許可審査での不利益を避ける最短ルートである

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。違反すると罰金刑の対象になり（具体的な罰則条項と金額は最新の改正状況をご確認ください）、罰金刑にとどまる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし表示を続けている間は違反状態が続くと解され、時効は実質的に進まない。発覚したらその時点で直ちに改めるべきだ

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：薬事法等の一部を改正する法律により、法律の題名が「薬事法」から現行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められた（2014年施行）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定制度が新設され、それぞれの名称制限が本条に続く規定として設けられた