放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第41条の2(連絡の特例)
法第四十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める届出又は報告は、法第三条の三の届出並びに表示付認証機器に係る法第二十七条第一項及び第三項の届出並びに法第二十八条第五項の報告とする。
この条文の基本情報
連絡の特例とは何ですか?
定義連絡の特例とは、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2に定められた規定で、「法第四十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める届出又は報告は、法第三条の三の届出並びに表示付認証機器に係る法第二十七条第一項及び第三項の届出並びに法第二十八条…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2(連絡の特例)は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2の条文原文は「法第四十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める届出又は報告は、法第三条の三の届出並びに表示付認証機器に係る法第二十七条第一項及び第三項の届出並びに法第二十八条…」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2は第六章 雑則に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の公布日は昭和35年9月30日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第41条の2の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第42条です。
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- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第41条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002056 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第41条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002056/41_2