道路交通法施行規則第39条の7（普通自転車の型式認定）

自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
2.前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第九条の二の二に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第九条の三に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
3.第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第三項第二号及び第六項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第三項第三号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第四項第二号、第七項第三号及び第八項第一号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第七項第二号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

普通自転車の型式認定とは何ですか？

定義普通自転車の型式認定とは、道路交通法施行規則第39条の7に定められた規定で、「自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

道路交通法施行規則第39条の7（普通自転車の型式認定）は、日本の道路交通法施行規則に含まれる条文です。
道路交通法施行規則第39条の7の条文原文は「自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。」で始まります。
道路交通法施行規則第39条の7は第八章の二　雑則に置かれています。
道路交通法施行規則の公布日は昭和35年12月3日です。
道路交通法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
道路交通法施行規則第39条の7の前の条は道路交通法施行規則第39条の6です。
道路交通法施行規則第39条の7の次の条は道路交通法施行規則第39条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第39条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060
本サイト収録道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第39条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002060/39_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。