国民年金法施行規則 第42条（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）
- 遺族基礎年金の受給権者は、法第三十九条第二項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
- 一氏名、生年月日及び住所
- 2.1_2 個人番号又は基礎年金番号
- 二遺族基礎年金の年金証書の年金コード
- 三出生した子の氏名、生年月日及び住所
- 3.遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
- 4.第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一第一項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
- 二出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し
- 三出生した子が令第四条の六に定める障害の状態に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
- 5.第一項の請求は、第四十条第一項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この条文の基本情報
胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求とは何ですか？
定義胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求とは、国民年金法施行規則第42条に定められた規定で、「遺族基礎年金の受給権者は、法第三十九条第二項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行規則第42条（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）は、日本の国民年金法施行規則に含まれる条文です。
- 国民年金法施行規則第42条の条文原文は「遺族基礎年金の受給権者は、法第三十九条第二項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機…」で始まります。
- 国民年金法施行規則第42条は第三款に置かれています。
- 国民年金法施行規則の公布日は昭和35年4月23日です。
- 国民年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行規則第42条の前の条は国民年金法施行規則第41条の3です。
- 国民年金法施行規則第42条の次の条は国民年金法施行規則第43条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000100012 - 本サイト収録
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000100012/42