公共用地の取得に関する特別措置法 第38条の5（収用委員会への事件の送致等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5（収用委員会への事件の送致等）は、日本の公共用地の取得に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5の条文原文は「国土交通大臣は、第三十八条の三第一項の規定により緊急裁決をしたときは、当該事件を収用委員会に送らなければならない。」で始まります。
3. 公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5は第三節に置かれています。
4. 公共用地の取得に関する特別措置法の公布日は昭和36年6月17日です。
5. 公共用地の取得に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5の前の条は公共用地の取得に関する特別措置法第38条の4です。
7. 公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5の次の条は公共用地の取得に関する特別措置法第38条の6です。