割賦販売法 第35条の19（社員名簿の縦覧等）

解説

「協会」と名乗る相手から電話が来ても、その相手が本物かどうかを確かめる手段は法律の中に用意されている。割賦販売法のこの条文は、クレジット業界の自主規制団体として国の認定を受けた「認定割賦販売協会」（現在は一般社団法人日本クレジット協会がこれにあたる）に、社員名簿（会員企業の一覧）を誰でも見られる状態に置くことを義務づけている。そのうえで、認定を受けていない団体が認定協会と紛らわしい名称を使うことも、会員でない業者が「会員」と誤認させる名称を使うことも禁じている。分割払いやリボ払いの勧誘を受けたとき、相手が「協会加盟」と言うなら、その場で名簿と照らし合わせればよい。名簿に名前がなければ、その「加盟」は少なくとも認定協会の会員ではない。確認にかかるのは数分で、相手の言葉を鵜呑みにするかどうかで結果が分かれる。

法的な位置づけ

割賦販売法35条の89は、認定割賦販売協会の社員名簿の縦覧と名称使用制限を定める規定である。第1項は認定協会に社員名簿を公衆の縦覧に供する義務を課し、第2項は認定協会でない者が認定協会と誤認されるおそれのある文字を名称・商号に用いることを、第3項は非加入者が協会会員と誤認されるおそれのある文字を用いることを禁止する。

こんなときに使う

• 「クレジット協会の者ですが、あなたのカードが不正利用されています」という電話が来たら、どうする？ 認定協会が個人に直接電話してカード番号を聞き出すことは通常考えにくい。日本クレジット協会自身も、名をかたる不審な連絡について注意を呼びかけている。一度電話を切り、カード裏面の番号にかけ直すのが正しい順序である
• 高額な美顔器を分割払いで勧められた。販売員はパンフレットの「全国割賦協会加盟店」というロゴを指さし、「だから安心ですよ」と言う。契約書にサインする前に協会の公開名簿を調べると、その名称の認定協会は存在しない。あと10分で「本日限定価格」が終わると急かされても、確認する価値はある
• あなたが立ち上げた小さな後払い決済ベンチャーで、信頼感を出すためにサービス名へ「割賦協会」に似た言葉を入れようとしている。認定協会と誤認されるおそれのある名称の使用は本条2項で禁止されている。ロゴを刷り直すコストは、商標出願より前に気づいたほうがはるかに安い
• 日本クレジット協会を退会した加盟店が、ウェブサイトの「協会会員」表記をそのまま残していた。本条3項は、加入していない者が会員と誤認されるおそれのある文字を名称・商号に用いることを禁じる。退会手続と表記の削除は同時に行う必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「協会」を名乗る連絡を受けたら、その場で個人情報やカード番号を伝えず電話を切る2. 日本クレジット協会のウェブサイトで会員名簿と注意喚起情報を確認する3. カード会社にはカード裏面の正規番号から自分で連絡する4. 被害に遭った、またはそのおそれがある場合は消費生活センター（188）や警察に相談し、通話日時・相手の名乗った名称を記録しておく

訴えられた側：1. 自社の名称・商号・ロゴ・ウェブ表記に、認定協会や協会会員と誤認されるおそれのある文字がないか洗い出す2. 協会を退会している場合は、販促物やサイトの会員表記を直ちに削除する3. 行政から指摘を受けたら、表記を修正した記録を残し、経緯を文書で説明できるようにする4. 名称変更の際は弁護士に相談し、商標・商号登記との整合も確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。被害者側が損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が、不法行為構成なら民法724条が適用される。違反に対する罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法制定（昭和36年法律第159号）。認定割賦販売協会に関する規定は、その後の改正で整備された