割賦販売法 第35条の20（認定割賦販売協会への報告）

解説

カード会社のコールセンターに入れた一本の苦情は、通話が終わった時点で消えるわけではない。割賦販売法35条の20は、認定割賦販売協会（現在は一般社団法人日本クレジット協会）の会員であるクレジット会社に、二つの報告義務を課している。一つは、加盟店が利用者を害する行為をしたという情報を協会へ報告する義務。もう一つは、カード番号の管理に支障を及ぼす行為（情報漏えいや不正利用の放置など）をした加盟店の情報を報告する義務である。報告された情報は、協会が運営する加盟店情報の交換の仕組みを通じて、他の会員会社も参照する。つまり、悪質な販売店が一社に切られても、別のカード会社と契約し直して同じ手口を続ける道を、業界全体でふさぐ仕組みである。あなたの苦情は個人のクレームで終わらない。業界の記録に残り、その店が次にどの会社と契約できるかに影響しうる。だからこそ、苦情は感情でなく「事実」で伝える価値がある。

法的な位置づけ

割賦販売法35条の20は、認定割賦販売協会の会員である包括・個別信用購入あっせん業者およびクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、加盟店の利用者保護に欠ける行為や番号管理に支障を及ぼす行為に関する経済産業省令所定の情報を取得した場合、同協会へ報告する義務を定める規定である。悪質加盟店情報の業界横断的な共有の基礎となる。

こんなときに使う

• エステの高額コースを個別クレジットで組まされたのに、施術がほとんど受けられないまま店が音信不通になった。クレジット会社に経緯を書面で伝えたら、その情報は協会へ報告される対象になりうる。あなたの一通が、同じ店で次に契約しかけている誰かを守ることになる
• あなたがネットショップの運営者で、ある日カード決済代行会社から「取扱契約を解除する」と通知された。理由は番号漏えいの疑い。別の決済会社に申し込んだら審査で落ちた。業界内で加盟店情報が共有されている可能性が高い
• もし訪問販売の業者に高齢の親が言いくるめられ、分割払いで数十万円の布団を買わされていたら、どうなる？ クレジット会社への苦情申出と並行して、個別クレジット契約のクーリング・オフ期限（書面受領から8日）が迫っていないかを今日中に確認する必要がある
• クレジット会社の加盟店管理部門に配属された。苦情は月に数百件。どれを協会に報告すべきか、基準は経済産業省令と協会の規則で決まっている。報告を怠れば、その会社自体が行政の監督対象になる
• 友人から「通販サイトでカードを使ったら不正利用された。サイトに言っても無視される」と相談された。カード会社に事実を伝えれば、カード会社は加盟店の管理状況を調べる立場にある。サイト本体に言うより早く動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、領収書、勧誘時のメモやLINE、広告のスクショを日付順にまとめる2. カード会社（個別クレジットなら信販会社）に電話だけで済ませず、書面やメールで「いつ、何を言われ、何が起きたか」を伝える3. 支払停止の抗弁（割賦販売法30条の4、35条の3の19）が使えるか、支払回数と金額の要件を確認する4. 個別クレジットの訪問販売・電話勧誘ならクーリング・オフ期間を確認5. 並行して消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. カード会社からの照会や解除通知には必ず書面で回答し、事実関係と改善策を示す2. 苦情の原因（勧誘トーク、解約対応、番号管理体制）を社内で洗い出し、記録を残す3. 誤った情報に基づくと考えるなら、契約先のカード会社に根拠を尋ね、訂正を求める4. 番号漏えいが疑われるときは、PCI DSS準拠や非保持化など、法35条の16が求める管理措置の状況を示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条の報告義務自体に特定の期限はない。消費者側は、個別クレジット契約のクーリング・オフが書面受領から8日（訪問販売等、割賦販売法35条の3の10）。支払停止の抗弁は支払いが残っている間に主張する必要がある。債権の一般消滅時効は民法166条により、権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大改正により個別信用購入あっせん規制が強化され、認定割賦販売協会による加盟店情報の収集・提供の枠組みが整備された（当時の条番号は現行と異なる可能性がある）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録制が導入され、番号管理に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報の報告が規律対象に加わった