割賦販売法 第35条の18（認定割賦販売協会の認定及び業務）

解説

クレジットの世界は「国」と「カード会社」の二層構造だと思われがちだが、実際にはもう一層ある。経済産業大臣の認定を受けた業界団体、つまり認定割賦販売協会である。現在は一般社団法人日本クレジット協会がこの認定を受けている。協会は会員向けの自主規制規則を作り、会員がその規則と法令を守っているかを調べる。違反があれば指導や勧告を行い、利用者からの苦情も受け付ける。条文上の要件は四つある。利用者等の利益保護を目的とすること、割賦販売業者等を社員とする定款があること、業務の実施方法を定めていること、そして業務を担える知識・能力と財産的基礎（業務を続けられるだけの資金面の裏付け）を持つことだ。カード会社との話がこじれたとき、取れる手は「カード会社に言う」「経産省に言う」の二択ではない。業界の内側から会員の行動を正せる窓口がもう一つある。この三つ目の扉を知っている人と知らない人では、交渉の粘り方が変わる。

法的な位置づけ

認定割賦販売協会とは、割賦販売法第35条の88に基づき、割賦販売業者等が設立した一般社団法人のうち、利用者等の利益保護を目的とし、必要な業務方法・知識能力・財産的基礎を備えるものとして経済産業大臣の認定を受けた団体をいう。自主規制規則の制定、会員調査、指導・勧告、苦情処理等を行う。

こんなときに使う

• 身に覚えのない請求をカード会社に伝えたのに、コールセンターで同じ説明を三回繰り返させられ、話が先に進まない。こうしたとき、業界団体の相談窓口に経緯を時系列でまとめて送るという選択肢がある。協会は会員の業務について利用者からの苦情を処理することを本条で義務づけられており、その記録は会員への調査・指導の材料にもなりうる
• もし、あなたが EC 事業を始めるにあたって決済代行会社と契約しようとしたら、なぜ「業界の規則に基づく加盟店調査」として細かい書類を求められるのか？ 決済代行会社やカード会社の多くは協会の会員として、その自主規制規則にも従う立場にあるからだ。審査に通らないとき、相手は意地悪をしているのではない。業界の規則に沿って動いているにすぎない