割賦販売法 第35条の21（認定割賦販売協会による情報提供）

解説

悪質な販売店がクレジットカード会社Aとの契約を切られても、翌月にはカード会社Bと新しく契約して、何事もなかったように商売を続ける。業界はこの「渡り歩き」に長く悩まされてきた。この穴を塞ぐ仕組みの中心にあるのが本条である。認定割賦販売協会（現在は一般社団法人日本クレジット協会）は、会員のクレジット会社から集めた情報を前条（35条の89）に基づいて保有している。会員の包括信用購入あっせん業者（カード会社）、個別信用購入あっせん業者（ショッピングローン会社）、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（加盟店と契約する会社）から提供を求められたら、協会は「正当な理由」がない限り断れない。つまり、協会がつかんでいる過去のトラブル情報は、新しく契約を検討しているカード会社の手元に届くよう法律で保証されているのである。消費者として知っておくべきことは一つ。あなたがカード会社に入れた一件の苦情は、その会社の中だけで消えるとは限らない。業界全体の審査の材料になりうるのである。

法的な位置づけ

割賦販売法第35条の90は、認定割賦販売協会の情報提供義務を定める規定である。協会は、前条に基づき保有する情報について、会員である包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者から請求を受けた場合、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。

こんなときに使う

• エステの高額コースをショッピングローンで契約した。施術は説明と違い、店舗は電話にも出ない。あなたがローン会社に申し出た苦情は、協会の情報を通じて、その店と次に契約しようとする別のローン会社の審査にも影響しうる。泣き寝入りして黙っていれば、何も記録に残らない
• あなたはネットショップの運営者で、決済代行会社に加盟店申請をしたら理由を告げられずに断られた。三年前、別のカード会社とのチャージバック（カード会社による売上の取消し）をめぐるトラブルを放置して終わらせていた。業界内で共有される情報があるという前提を、あなたは持っていなかった
• 協会に情報を照会したのに「正当な理由」を挙げて断られたら、会員のカード会社はどうなるのか？ 加盟店調査が不十分なまま契約すれば、後で問題が起きたとき、行政からの調査義務違反の指摘はその会社に向かう。照会を断られた事実と理由は、記録に残しておくべきである
• 友人が訪問販売で布団を買わされ、クレジットの支払いが始まった。相談されたあなたは、販売店だけでなくクレジット会社にも苦情を入れるよう勧める。それが同じ店の次の被害者を減らす情報になる
• カード会社の審査担当として、新規加盟店の契約締結まであと二日。社内のデータだけでは判断できない。協会への照会は、自社が加盟店調査の義務を果たしたことを示す、最も手堅い証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 販売店とのやり取り、契約書、勧誘時の説明をスクショや書面で保存する2. クレジット会社に苦情を書面で申し出て、店に抗弁事由がある場合は支払停止の抗弁（包括は30条の4、個別は35条の3の19）を主張する3. 訪問販売など対象取引なら、個別クレジットのクーリング・オフ（35条の3の10）の期間を確認する4. 消費生活センター（188番）にも相談し、相談記録を残す

訴えられた側：1. 加盟店審査で断られたら、どのトラブルが原因になりそうか自社の記録を洗い出す2. 個人事業主なら、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示請求（同法33条）を検討できる場合がある3. 事実と違う情報なら、根拠資料を添えて訂正を求める4. 法人の場合は、問題になったトラブルへの改善策を文書にまとめ、次の申請で先に示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。支払停止の抗弁は請求を受けた時点で主張でき、個別クレジットのクーリング・オフは法定書面を受け取った日から8日以内（訪問販売の場合）である（最新の改正状況をご確認ください）