割賦販売法 第35条の22（役職員の秘密保持義務等）

解説

クレジットカードの不正利用やリボ払いの苦情を業界団体に申し出たとき、その中身が誰の目に触れ、どこまで使われるのかを気にする人はほとんどいない。割賦販売法35条の91は、認定割賦販売協会（経済産業大臣の認定を受けたクレジット業界の自主規制団体。現在は一般社団法人日本クレジット協会がこれにあたる）の役員と職員に、二重の縛りをかけている。1項は、仕事で知った秘密を外に漏らすことと、盗用（こっそり自分のために使うこと）を禁じる。2項はさらに踏み込み、外に漏らさなくても、認定業務以外の目的に使うこと自体を禁じる。そして縛られるのは今の役職員だけではない。「これらの職にあつた者」、つまり辞めた人にも及ぶ。ここで押さえておきたいのは、外に出ていなくても、目的外に使われた時点で違反が成立するという点である。協会に出した苦情や加盟店情報の扱いに疑問を持ったら、「漏れたかどうか」ではなく「何の目的で使われたか」を問えばよい。

法的な位置づけ

割賦販売法35条の91は、認定割賦販売協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に対し、職務に関して知り得た秘密の漏洩及び盗用を禁止し（1項）、併せて当該秘密を認定業務の用に供する目的以外に利用することを禁止する（2項）守秘義務・目的外利用禁止規定である。義務は在職中に限られず、退職後も存続する。

こんなときに使う

• 協会の苦情窓口に、ある加盟店の悪質な勧誘を詳しく申し出た。数か月後、その加盟店の担当者から「うちのことを協会に言ったのはあなたですね」と電話が来たら、どうなる？ 申出の中身や申出人が分かる情報が協会側から漏れていたなら、1項の守秘義務違反が問題になる
• 協会を退職して決済代行会社に移ったあなたは、在職中に見た加盟店の不正情報を頭に入れたまま営業先を選んでいる。「書類は持ち出していないから大丈夫」と思っているなら危ない。記憶にある情報でも、それを使って利益を得れば盗用にあたりうる
• 協会職員が、会員事業者の調査で得たデータを、個人的な研究発表の資料に流用した。外部に名前は出していない。それでも2項違反になりうる
• あなたは協会からの照会に応じる中小のクレジット会社の担当者だ。来週までに提出する資料に、自社の与信ノウハウが含まれている。提出前に、協会側の守秘と目的外利用禁止がどう担保されているかを確認しておけば、出す範囲を適切に絞れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩が疑われる経緯（いつ、誰に、何を伝え、誰から連絡が来たか）を時系列で記録し、メールや通話履歴を保存する2. 協会に書面で事実確認と情報の利用経緯の説明を求める3. 所管の経済産業省に申告し、監督上の対応を求める4. 個人情報が絡む場合は個人情報保護委員会への相談も並行させる5. 損害が出ていれば、民法709条に基づく損害賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 問題とされた情報が「職務に関して知り得た秘密」に当たるか、すでに公知の情報でなかったかを検証する2. 利用の目的が認定業務の範囲内だったかを、業務規程や指示記録で裏付ける3. 退職者であれば、問題の知識が在職中に得たものか、転職後に独自に得たものかを証拠で切り分ける4. 罰則の可能性もあるため、協会や元勤務先への説明を始める前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行構成なら一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）。義務そのものは退職後も期限なく続く。刑事罰の有無と公訴時効は罰則規定によるため、最新の改正状況をご確認ください