割賦販売法 第53条の3

解説

クレジットカードの加盟店募集や分割払いの勧誘で、「日本クレジット協会加盟」「認定協会会員」と名乗る業者がいる。その看板が嘘なら、それだけで犯罪になる。割賦販売法35条の19第3項は、認定割賦販売協会（経済産業大臣の認定を受けた業界団体のことで、現在は日本クレジット協会が該当する）の会員でない者が、会員と誤認されるおそれのある文字を名称や商号に使うことを禁じている。本条はその違反に30万円以下の罰金を科す。ポイントは「誤認されるおそれ」で足りること。「協会会員」とそのまま書かなくても、紛らわしい名前なら対象になりうる。実際に誰かがだまされて損をしたかどうかは関係ない。消費者のあなたにとって、この規定は手っ取り早い確認方法になる。協会の会員名簿と照らし合わせて名前がなければ、その時点で相手は法律違反の看板を掲げていることになる。

法的な位置づけ

割賦販売法53条の3は、認定割賦販売協会会員の名称使用制限（同法35条の19第3項）の違反に対する罰則規定である。会員でない者が、その名称または商号中に会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた場合、当該違反行為をした者を30万円以下の罰金に処する。実害の発生を要件とせず、誤認のおそれで足りる。

こんなときに使う

• リボ払いの借換えを勧める電話が来て、相手は「当社はクレジット協会の認定会員ですから安心です」と言った。協会のサイトで会員を検索したが、その社名はどこにもなかった
• ネットショップを開いたばかりのあなたは、信用してもらえそうだと思い、屋号に「認定クレジット協会加盟店」と入れた。協会と契約した覚えはない。看板をひとつ増やしただけのつもりが、罰金刑の構成要件を満たしている
• もし決済代行業者のサイトに協会のロゴに似た画像が貼ってあるだけで、名称には何も書かれていなかったら、本条は使えるのか？ 本条の対象は「名称又は商号」に使った文字である。ロゴや広告文の誇大表示は、景品表示法など別のルートで争うことになる
• あなたは3日前、訪問販売で羽毛布団のクレジット契約を結んだ。営業マンの名刺には「割賦販売協会認定会員」とあった。協会に問い合わせて会員でないと分かれば、クーリング・オフの通知と一緒に、その事実を消費生活センターに伝える材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名刺、パンフレット、サイトのスクリーンショットなど、会員を名乗る表示を保存する2. 日本クレジット協会の会員名簿で社名と商号を照合する3. 会員でなければ消費生活センター（188）に相談し、偽表示の証拠を渡す4. 契約済みなら、特定商取引法のクーリング・オフ期間内かを確認し、書面か電磁的方法で通知する5. 悪質な場合は経済産業省や警察への情報提供も検討する

訴えられた側：1. 名称、商号、屋号、ドメイン、名刺に協会と紛らわしい文字がないかすぐに洗い出し、修正する2. 過去に会員だった、または加盟手続中だったなどの事情があれば、時期を示す資料を集める3. 「誤認されるおそれ」の有無は文字の並びや使い方で判断されるため、自社の表示が実際にどう見えるかを弁護士と検討する4. 捜査機関から連絡があったら、自分だけで説明を始めず、先に弁護人に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（罰金のみの罪、刑事訴訟法250条2項7号）。偽表示を続けている間は違反状態も続くと考えられ、起算点は表示をやめた時となりうる（解釈は事案によるため要確認）。民事上の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大改正により認定割賦販売協会の制度が整備され、会員と誤認させる名称の使用禁止とその罰則が設けられた