連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 第11条（遺族の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第11条（遺族の範囲）は、日本の連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律に含まれる条文です。
2. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第11条の条文原文は「遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲は、被害者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。」で始まります。
3. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第11条は第二章　給付金の種類及び支給に置かれています。
4. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の公布日は昭和36年11月11日です。
5. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第11条の前の条は連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第10条です。
7. 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第11条の次の条は連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律第12条です。