災害対策基本法 第108条の2（情報の公表）

解説

この情報を公表する義務を負うのは、役所の広報担当でも気象庁でもない。内閣総理大臣その人である。災害対策基本法105条の「災害緊急事態の布告」（国の経済と社会全体を揺るがすほど異常で激甚な災害について、内閣総理大臣が閣議を経て出す宣言）が出たとき、本条は総理に、災害の状況、とった措置の概要、その他の災害情報を、新聞、放送、インターネットなどで公表するよう義務づけている。条文は「公表することができる」ではなく「公表しなければならない」と書いている。災害緊急事態のもとでは、109条の政令で生活必需物資の配給や価格の上限、借金の支払延期まで決められうる。国民の財布や暮らしに直接手が入る局面だからこそ、政府は何が起き、何をしたかを説明する責任を負う。ここを知っておくと、SNS で流れてくる「政府が隠している」という投稿を前にしても、まず官邸と内閣府の公表を確かめるという順番で動ける。デマに振り回される側と、一次情報を当たる側の差は、この一条を知っているかどうかで生まれる。

法的な位置づけ

災害対策基本法108条の2は、災害緊急事態の布告（同法105条）に係る災害について、内閣総理大臣が当該災害の状況、これに対してとられた措置の概要その他の情報を、新聞、放送、インターネットその他適切な方法により公表しなければならないと定める規定である。非常時の権限集中に対応して、政府の説明責任を制度化したものと位置づけられる。

こんなときに使う

• 巨大地震の翌朝、X には「銀行の預金が凍結される」という投稿が数万回リポストされている。災害緊急事態の布告が出ているなら、総理には措置の概要を公表する義務がある。預金の扱いが変わるのであれば公表の対象になるはずで、まず官邸と内閣府の発表を確かめるのが筋である
• もし布告が出たのに、政府の発表が被害状況ばかりで「どんな措置をとったか」に触れていなかったら、どうなる？ 本条は「措置の概要」も公表対象として挙げている。報道機関や議員が国会で追及するときの足場になる条文である
• あなたは自治体の防災担当で、住民から「国はどうなっているのか」と電話が鳴り止まない。国の公表内容を住民向けに言い換えて流すことが、窓口の負担を減らす最短ルートになる
• 布告から20日以内に国会の承認を得なければならない（106条）。国会での審議は、総理が本条に基づいて公表した情報を前提に進む。公表が薄ければ審議も薄くなる。残された時間は3週間足らずである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 布告が出たら、首相官邸、内閣府防災のサイトと NHK など放送で公表内容を確認し、日付付きでスクショを残す2. 支払延期や物資の配給など自分の生活に関わる措置があるか確かめる3. 公表が不十分で必要な情報が得られない場合は、地元選出の議員や報道機関に具体的に何が欠けているかを伝える4. 個別の行政文書が必要なら、事態が落ち着いた後に情報公開請求を検討する

訴えられた側：自治体や企業の担当者として、国の公表内容と食い違う情報を出してしまった場合：1. 直ちに国の公表内容と照合し、訂正の文面を出す2. 訂正前後の文面と時刻を記録に残す3. 以後の住民や顧客向けの発信は国の公表を出典として明記し、独自の推測を混ぜない4. 誤情報で損害が生じたとの苦情には、経緯の記録をもとに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に公表期限の定めはない（「公表しなければならない」と義務づけるのみ）。ただし前提となる災害緊急事態の布告は、布告の日から20日以内に国会の承認を求めなければならない（災害対策基本法106条、国会閉会中などは次の国会召集後すみやかに）。この期間が公表内容を検証する実質的なリミットになる