消防法施行規則 第4条の6（登録確認機関）
- 前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。）は、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認（以下この条において単に「確認」という。）を行おうとする法人の申請により行う。
- 2.消防庁長官は、前項の規定により登録を申請した法人（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。
- 一次のいずれかに該当する者が確認の業務を実施し、その人数が確認の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。
- 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において工業化学又は応用化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
- 二イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
- 二次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること。
- 一燃焼試験箱
- 二試験体支持枠
- 三試験体押さえ枠
- 四けい酸カルシウム板
- 五電気火花発生装置
- 六ミクロバーナー
- 七メッケルバーナー
- 八エアーミックスバーナー
- 九試験体支持コイル
- 十デシケーター
- 十一恒温乾燥器
- 十二水洗い洗たく機
- 十三ドライクリーニング機
- 十四脱水機
- 十五脱液機
- 十六乾燥機
- 三登録申請者が、法第八条の三第二項の規定により同項の表示を付することができることとされる防炎対象物品又はその材料を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第四項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
- 一登録申請者が株式会社である場合にあつては、事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第三十一条の五第二項第三号イにおいて同じ。）であること。
- 二登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
- 三登録申請者の代表権を有する役員が、事業者の役員又は職員（過去二年間に当該事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
- 四確認の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。
- 一確認の業務を行う部門に管理者を置くこと。
- 二確認の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
- 三ロに掲げる文書に記載されたところに従い確認の業務の管理及び精度の確保を行う部門又は組織を置くこと。
- 四全国の確認を受けることを希望する者に対して、確認の業務を公正に行うことができる体制を有していること。
- 3.登録確認機関は、確認の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、確認を行つた日からこれを十年間保存しなければならない。
- 一確認の申し込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
- 二確認の申し込みを受けた年月日
- 三確認の申し込みをした者の第四条の四第一項第一号の消防庁長官の登録を受けた際の登録者番号
- 四防炎対象物品又はその材料の形状、構造、材質、成分及び性能の概要
- 五防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることを検査した日
- 六前号の検査をした者の氏名
- 七確認の有無（確認をしない場合にあつては、その理由を含む。）
- 八確認の有無を通知した日
- 4.第一条の四第二項及び第四項から第七項までの規定は第一項の申請について、第八項から第十五項まで及び第十七項から第二十二項までの規定は登録を受けた法人について準用する。この場合において、これらの規定中「総務大臣」とあるのは「消防庁長官」と、第一条の四第二項中「講師」とあるのは「確認の業務を行う者」と、「講習の科目、時間数、実施日程、実施場所等の実施計画」とあるのは「確認の業務に用いる機械器具その他の設備の概要」と、同項及び第五項中「主たる事務所の所在地」とあるのは「主たる事務所の所在地並びに確認を行おうとする防炎対象物品又はその材料」と、同条第七項中「第一項から第五項まで」とあるのは「第二項、第四項及び第五項並びに第四条の六第一項及び第二項」と、同条第九項中「毎年一回以上」とあるのは「確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、」と、同条第十項中「第二条の三に定める講習に係る基準」とあるのは「令第四条の三第四項及び第五項、第四条の三第三項から第七項までに定める基準並びに別表第一の二の二の消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準」と、同条第十五項中「講習を受講しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項」とあるのは「第四条の六第二項」と、同条第二十一項第三号中「第十六項又は第二十項」とあるのは「第二十項又は第四条の六第三項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
登録確認機関とは何ですか？
定義登録確認機関とは、消防法施行規則第4条の6に定められた規定で、「前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法施行規則第4条の6（登録確認機関）は、日本の消防法施行規則に含まれる条文です。
- 消防法施行規則第4条の6の条文原文は「前条第一項の規定による消防庁長官の登録（以下この条において単に「登録」という。」で始まります。
- 消防法施行規則第4条の6は第一章の二 防火管理者等に置かれています。
- 消防法施行規則の公布日は昭和36年4月1日です。
- 消防法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法施行規則第4条の6の前の条は消防法施行規則第4条の5です。
- 消防法施行規則第4条の6の次の条は消防法施行規則第5条です。
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- 正式書式
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第4条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006 - 本サイト収録
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第4条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336M50000008006/4_6