国税通則法 第34条の4（納付受託者）

納税者の委託を受けて国税の納付事務を代行できる民間業者です。国税通則法34条の4に基づき、政令要件を満たし国税庁長官の指定を受けた者に限られ、名称・住所が公示されます。

スマホアプリ決済による国税納付は2022年12月から可能ですが、それはアプリ運営者が納付受託者として国税庁長官の指定を受けているためです。公示リストに載っているかが安全性の基準になります。

国税庁長官が指定した納付受託者の名称・住所は法律上公示されます（34条の4第2項）。国税庁の公示情報で、その業者が正規の納付ルートかを確認できます。

納付事務を適正かつ確実に実施できると認められることに加え、政令で定める要件（資力や体制に関する条件等）を満たす必要があります。実務上、相応の基盤を持つ事業者しか通れません。

あります。国税通則法34条の5が指定の取消しを定めており、要件を満たさなくなった場合などに取り消されます。昨日まで使えた納付ルートが機能しなくなる可能性が制度上あります。

コンビニ収納は納付受託者制度の枠組みで運用されており、指定を受けた事業者を通じて国庫に納付されます。正規ルートであれば委託した日に納付したものとみなされます。

決済代行は支払い処理を担うだけで、国税を国庫へ流す納付事務の代行者ではありません。納付受託者は国税庁長官の指定を受けた法的地位で、みなし納付の効力を生じさせます。

納付受託者は変更前にあらかじめ国税庁長官へ届け出る義務があり（34条の4第3項）、国税庁長官はその変更を公示します（同条第4項）。透明性が担保されています。

納付受託者に納付を委託した日に納付があったものとみなされます（国税通則法34条の3）。だから実際のお金が国庫に届くのが数日後でも、委託した日を基準に延滞税は止まります。業界裏話ヒント：この「みなし納付日」の恩恵を受けられるのは、相手が公示された正規の納付受託者（34条の4）である場合だけ。無指定の代行業者に渡しても、みなし効果は生じず、国からは未納のまま扱われる。だから使う前に、公示された指定業者かどうかの確認が効いてくる

できません。納付受託者になるには、納付事務を適正かつ確実に実施できると認められることに加え、政令で定める要件を満たし、国税庁長官の指定を受ける必要があります（34条の4第1項）。指定されると名称・住所が公示されます。業界裏話ヒント：政令の要件には、預かった納付金を確実に国庫へ流すための資力や体制に関する条件などが含まれるとされ、事実上、相応の基盤を持つ事業者しか通れない。裏を返せば、公示リストに載っている＝一定の審査を通過した証で、利用者側の安心材料として使える（最新の政令要件をご確認ください）