国税通則法 第34条の5（納付受託者の納付）

国税通則法 34 条の 3 により、納付受託者が委託を受けた日に納付があったものとみなされます。国庫への入金前でも、あなたの納税義務と延滞税の計算はその委託日で確定します。

カード決済会社が納付受託者として委託を受けた日にみなし納付が成立します。実際の国庫送金は政令で定める日までに後日行われますが、延滞税はカード決済日で止まります。

34 条の 4 第 1 項により「政令で定める日」までです。日数は施行令で定められ、受託者はこの期限までに委託された国税を納付する義務を負います。

みなし納付が成立していれば二重払いは過誤納金となり、還付請求できます。ただし還付手続には時間がかかるため、督促状が来ても払う前に委託日を主張するのが確実です。

督促状が発せられた日から起算して 10 日を経過すると、滞納処分（差押え）の法的条件が整います。ただし委託済みなら委託日と受託者名を伝えて手続を止められます。

みなし納付の起点は委託日なので、レシートや決済完了画面は確定申告控えと同じファイルに綴じ、少なくとも徴収権の時効（法定納期限から 5 年）まで保管するのが安全です。

受託者は保証人の徴収の例で追われ、滞納処分の対象になります。預り金は運転資金と分別管理すべきで、送金を怠れば会社と代表者の責任問題に発展します。

34 条の 3 は納付の委託とみなし納付の効果（いつ納付扱いになるか）を定め、34 条の 4 は受託者の納付義務・報告義務と、納税者への徴収を後回しにする順序を定めます。

払う前に止まってほしい。34 条の 3 により、納付受託者が委託を受けた日に納付があったものとみなされ、延滞税の計算もその日で止まる。さらに 34 条の 4 第 4 項は、納付受託者へ滞納処分をしてもなお残余がある場合でなければ納税者から徴収できないと定める。業界裏話ヒント：徴収担当者もこの順序を全件で即答できるとは限らない。委託日と受託者名を明示した書面を一通出すだけで、内部確認が入り、手続が止まることが多い

コンビニ収納代行、クレジットカード決済会社、スマホアプリ納付の事業者などが、指定を受けて納付受託者になる。34 条の 3 第 1 項 1 号は現金の交付を受ける類型、2 号は金銭の交付を伴わない委託の類型で、報告義務の内容も 34 条の 4 第 2 項で書き分けられている。業界裏話ヒント：受託者は国税の保証人に関する徴収の例で追われる。決済事業者と契約するとき、預り金の分別管理条項があるかどうかを見るだけで、その会社の法務水準が分かる

第 3 項で、まず納付受託者の住所または事務所所在地を管轄する税務署長が、保証人に関する徴収の例で受託者から取り立てる。第 4 項で、40 条の滞納処分をしてもなお残余がある場合に限り、その残余額を納税者から徴収できる。業界裏話ヒント：この「残余額に限る」という文言が効く。全額の督促が来た時点で、税務署が滞納処分を先行させたのか、残余額の計算はどうなっているのかを問える。問われて初めて手続を確認する担当者は珍しくない