国税通則法 第34条の3（納付受託者に対する納付の委託）

納付受託者への委託は税額が財務省令で定める金額以下の場合に限られます。コンビニ納付は一般に 30 万円以下とされますが、最新の改正状況を必ずご確認ください。超えると口座振替等の別ルートになります。

国税通則法 34 条の 3 第 1 項第 2 号の「電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知」が根拠です。アプリで委託を受けた日が納付日とみなされます。

納付受託者への委託で、現金を交付した日または委託を受けた日に納付があったものとみなす制度上の基準日です。国庫への実際の入金日とは切り離され、延滞税の起算を画します。

国から国税の納付窓口を委託された者で、コンビニ本部や決済事業者などが指定されます（34 条の 4）。送金義務を負い、怠れば国は受託者を追及します。

決済手数料が別途かかりますが、期限内納付で延滞税を回避できる利益の方が通常は大きいです。手数料と想定延滞税額を比較して選ぶのが合理的です。

捨てないでください。後日「払った・払わない」の争いになったとき、みなし納付日を証明する物証になります。督促への反論力を左右します。

税額が財務省令の上限を超える場合は委託できません。金額要件を満たさない国税は口座振替・ダイレクト納付・窓口納付などを利用します。

納税額が上限を超えると納付受託者への委託枠から外れます。副業が育つほど手軽な納付ルートは閉じ、口座振替等の準備が必要になります。

現金を渡した日（納付書方式）、またはアプリで委託を受けた日です（34 条の 3 第 2 項）。コンビニが実際に国庫へ送金するのは後日ですが、あなたの納付日はレジを通した日で確定します。延滞税もその日で止まります。業界裏話ヒント：だから期限当日の 23 時台にコンビニで払っても『期限内納付』。銀行が閉まった後の最後の駆け込み手段として、税理士はしっかり把握している

あなたはもう払った扱いのままです。34 条の 3 第 2 項でみなし納付が成立しており、送金しなかった責任は納付受託者が負います（国税通則法 34 条の 5 参照）。国はあなたではなく受託者を追及します。業界裏話ヒント：この『リスクが国側に移る』構造は条文を読まないと気づけない。だからこそ払込受領証を保管しておけば、万一の送金トラブルでもあなたの立場は一切揺らがない