国税通則法 第34条の2（口座振替納付に係る通知等）

納税者が金融機関に委託し、預貯金口座から国税を自動で引き落として納付する制度です。国税通則法 34 条の 2 が根拠で、一度手続きすれば翌年以降も自動継続します。

所轄税務署へ「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出します。e-Tax でも申込可能で、確定申告書の提出時または納期限までに手続きが必要です。

毎年国税庁が公表し、概ね 4 月下旬です。法定納期限（所得税は 3 月 15 日）より約 40 日後になり、その間は延滞税がかかりません。

自動継続が無効になり得ます。口座の変更・名義変更・税務署の管轄が変わる転居があれば、必ず再手続きが必要です。放置すると翌年振替不能になります。

振替納税は手数料ゼロで引き落としが約 1 か月先です。クレジットカード納付は決済手数料が自己負担になるため、資金繰りの面では振替納税が有利です。

申告所得税・消費税（個人事業者）などが主対象です。期限内申告書の提出により納期限が同時に到来する国税が、34 条の 2 第 2 項の適用対象です。

税務署に取りやめの届出をすれば停止できます。届出をしない限り翌年以降も自動継続するため、口座を使わなくなる場合は早めに手続きしてください。

振替日以降に税務署から振替不能の通知や督促状が届きます。再振替はないため、送られた納付書または金融機関窓口で速やかに本税を納付します。

得します。34条の2第2項により、振替日が納期限（3月15日）の後でも「納期限に納付した」とみなされ、その間の延滞税がかかりません。実際の引き落としは概ね4月下旬なので、約40日の無利息の猶予が生まれます。業界裏話ヒント：税務署はこの猶予効果を積極的には説明しません。手続きの案内はしても「実質1か月遅く払える」とは言わない。知っている個人事業主はこの期間を資金繰りに回し、知らない人は3月15日に全額用意している。差はキャッシュフローに直結する

振替は失敗し、再振替はありません。納付書で自分で払うことになり、延滞税は法定納期限の翌日（所得税なら3月16日）まで遡って計算されます（国税通則法60条）。振替日基準ではない点が落とし穴です。業界裏話ヒント：「振替日までに入れればいい」と思っている人ほど危ない。振替日は月次の引き落とし処理日なので、当日朝の残高がすべて。前日までに確実に入れておかないと、たった数時間のズレで一年分の猶予が消え、延滞税と督促状が届く（最新の振替日は国税庁の公表をご確認ください）