国税通則法 第17条（期限内申告）

法定申告期限までに提出された納税申告書のことです。国税通則法 17 条が根拠で、これに対し期限を過ぎたものは期限後申告書（18 条）と区別されます。

税目ごとに異なり、所得税は翌年 3 月 15 日、法人税は原則決算後 2 か月、相続税は相続開始を知った日の翌日から 10 か月、消費税は課税期間末日の翌日から 2 か月です。

納税者が自分で税額を計算して申告する仕組みです。所得税・法人税・相続税・消費税の大半がこれで、国が一件ずつ課税する賦課課税方式と対になります。

原則として納付税額の 15%、50 万円を超える部分は 20% です。税務調査の通知前に自主的に期限後申告すると 5% に軽減されます。

期限後申告（18 条）は期限までに一度も申告していない場合、修正申告（19 条）は一度出した申告の税額が不足していた場合に行うものです。

国税通則法 11 条の災害等による期限延長や個別の延長申請があります。期限前に申請すれば期限内申告と同じ扱いを確保できます。

期限内申告に加え、電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存が必要です。紙申告だと 55 万円に下がります（租税特別措置法 25 条の 2）。

期限後申告となり無申告加算税と延滞税がかかります。2 期連続の期限後申告は青色申告の承認取消の対象にもなります。

大丈夫ではない。期限内申告書（17条）か期限後申告書（18条）かで扱いが別物になり、期限後になると無申告加算税と延滞税が発生し、青色申告特別控除も65万円から10万円に下がる。業界裏話ヒント：税務署は1日の遅れを大目に見てくれないが、税務調査の通知が来る前に自分から期限後申告すれば無申告加算税は大幅に軽くなる。指摘される前に自主的に出す、この順番が数万円を左右する

申告と納付は別の義務。申告（17条）は期限内にし、納付（35条）が無理なら分割や猶予を相談する。申告だけでも期限内にすれば最も重い無申告加算税は避けられ、残るのは延滞税だけになる。業界裏話ヒント：「払えないから出さない」が一番損で、無申告加算税と延滞税の二重取りになる。申告を済ませて納税の猶予・換価の猶予を申し出れば、延滞税まで軽減される道がある

損する場合がある。青色申告特別控除の最高額65万円は電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存が要件で、紙申告だと55万円に下がる（租税特別措置法25条の2）。期限内申告であることも共通の前提。業界裏話ヒント：多くの人が「65万円控除」と思っているが、紙で期限内に出しても55万円止まり。65万円をフルに取るには『期限内＋電子申告』の二条件が要り、片方欠けるだけで10万円分の所得が課税対象に戻る（最新の改正状況をご確認ください）