国税通則法 第19条（修正申告）

確定申告後に税額の不足などが判明した場合、税務署の更正の前に納税者が自ら税額を増額訂正するために提出する申告です。国税通則法 19 条が根拠です。

固有の提出期限はなく、税務署長の更正があるまで提出できます。ただし加算税ゼロは事前通知前まで、5% への軽減は更正を予知する前までです。

その申告後の課税標準等・税額等、申告前の納付税額や還付税額、期限内申告書に添付すべき書類などを記載します（19 条 4 項）。

かかります。不足税額には法定納期限の翌日から日割りで延滞税（60 条）が加算されるため、税額はできるだけ早く納付するのが有利です。

できます。所得税・法人税・消費税などは e-Tax から修正申告書を作成・送信でき、書面提出より手続が簡便です。

できます。入口は同じ国税通則法 19 条で、相続税法 31 条の特則が重なります。評価の過小が判明したら更正を待たず自主是正が有利です。

修正申告は既に提出した申告の税額を訂正するもの、期限後申告は期限内に一度も申告しなかった場合に後から行う申告です。前提が異なります。

不足税額と課税標準を計算し直し、修正申告書を作成して税務署または e-Tax で提出、税額を納付します。金額が大きい場合は税理士に相談を。

方向が逆です。税額が足りなかった、つまり払い足りない場合の訂正が修正申告（国税通則法19条）、逆に払い過ぎを取り戻すのが更正の請求（23条）です。修正申告は税務署の更正があるまでいつでも出せますが、更正の請求は法定申告期限から原則5年という期限があります。業界裏話ヒント：更正の請求には期限があるのに、修正申告には固有の期限がない。だから減額したい側は気づいたら急ぐ必要があり、放置すると5年で権利が消える。方向によって時間の重みが逆転する

タイミングで三段階に分かれます。税務調査の事前通知が来る前に自主的に出せば過少申告加算税はゼロ、通知後でも更正を予知する前なら5%、調査で指摘されてからだと10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）です（国税通則法65条、最新の改正状況をご確認ください）。加えて延滞税（60条）が日割りでかかります。業界裏話ヒント：多くの人はどうせ払うなら調査を待てばいいと考えるが逆。通知前に一日でも早く出せば加算税がまるごと消える。この差を知る税理士は、依頼者が誤りに気づいた瞬間に通知の有無だけ先に確認する

意味あります。事前通知の後でも、調査官が具体的な非違事項を指摘してくる、いわゆる更正を予知する前であれば、過少申告加算税は5%に軽減されます（国税通則法65条）。指摘された後に出すのと比べて負担が半分です。業界裏話ヒント：更正を予知した後かどうかの線引きは実務上争いになりやすく、解釈が分かれています。調査の初日にどこまで具体的な話が出たかで判断が変わる。だから通知を受けたら、調査当日を待たず、事前に自分の弱点を洗い出して先に修正する方が安全

簡単には取り消せません。修正申告は自分の意思で確定させた申告なので、後から払い過ぎだったと気づいても、更正の請求（国税通則法23条）で覆すには計算誤りなど法定の理由が必要で、単なる気変わりでは通りません。業界裏話ヒント：税務調査の現場で調査官が修正申告をすすめてくることがあるが、応じるかは任意。修正申告を出すと不服申立て（再調査の請求・審査請求）の道が事実上狭まる。争う余地がある論点なら、あえて修正申告せず更正処分を待って不服申立てで争う戦略もある