国税通則法 第65条（過少申告加算税）

確定申告後に修正申告や更正で税額が増えたとき、その増差税額に課される行政上の加算税です。原則 10%、一定額を超える部分は 15% です（国税通則法 65 条）。

原則は追徴税額の 10%。期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分には 15% がかかります。調査通知後・更正予知前の修正なら 5% です。

更正がされるまでいつでも可能ですが、税率の分岐点は『調査通知』と『更正予知』の前後です。通知前に出せば加算税ゼロなので、気づいたら早いほど有利です。

税務調査に先立ち、対象税目・課税期間などを事前に知らせる通知です（国税通則法 74 条の 9）。この通知の前後で自主修正の加算税が 0% と 5% に分かれます。

調査で具体的な非違が指摘され、更正されると分かった状態を指します。予知した後の修正申告は自主是正の軽減を受けられず、10% 以上が課されます。

過少申告加算税は単なる計算ミスや見解の相違に 10〜15%。仮装・隠蔽など『わざと』の場合は重加算税 35%（68 条）に跳ね上がります。分岐点は故意の有無です。

増えます。令和 6 年 1 月以後、税務調査で帳簿の提示を求められて出さない、または記載が著しく不十分だと、10%（または 5%）が上乗せされます（65 条 4 項）。

かかります。せどりやフリマの利益を少なく申告していた場合も 65 条の射程内で、後から指摘されれば過少申告加算税、隠していれば重加算税の対象になります。

おすすめしない。税務署は取引先の支払調書や決済データを突き合わせており、後から指摘されると過少申告加算税10%以上に延滞税まで乗る。逆に調査通知が来る前に自分で修正申告すれば加算税はゼロ（65条6項）。業界裏話ヒント：税理士は『気づいたら一日でも早く自主修正』を勧める。通知が届いた瞬間に0%の枠が閉じ、5%に切り替わるからだ。この数日の窓を知らない人だけが、余計な税金を払う

両方かかる。過少申告加算税（65条、追徴税額の10%または15%）に加え、納付が遅れた期間分の延滞税（利息相当、税率は変動、最新の改正状況をご確認ください）が別に発生する。さらに仮装隠蔽があれば加算税は重加算税35%に跳ね上がる（68条）。業界裏話ヒント：過少申告加算税と重加算税の分かれ目は『わざと隠したか』。単なる計算ミスや見解の相違なら過少申告加算税で止まる。調査で『隠蔽だ』と押し込まれそうな時、ここで引けるかどうかで税率が20%以上違う

条文上はある（65条5項）が、認められる範囲は極めて狭い。税法の解釈が客観的に困難だった、税務署の誤った指導を信じた等の限られた場面のみで、『忙しかった』『税理士任せだった』は理由にならない。業界裏話ヒント：実務では『正当な理由』の主張が通ることはまれで、事務運営指針（通達）が認める類型はほぼ決まっている。争うなら、そこよりも『いつ修正したか』でタイミングの利益を取りに行くほうが現実的だ