国税通則法 第35条（申告納税方式による国税等の納付）

法律で定められた本来の納付期限で、所得税なら翌年 3 月 15 日等です。延滞税（国税通則法 60 条）はこの日を起点に計算されるため、具体的な納期限とは別の基準日として機能します。

国税通則法 35 条 2 項により、修正申告書を提出した日がそのまま納期限です。翌日から延滞税が発生し、しかも起点は当初の法定納期限にさかのぼります。

更正通知書・決定通知書が発せられた日の翌日から起算して 1 月を経過する日が納期限です。ただし延滞税は法定納期限から計算されるため、通知時点で既に相当額が乗っています。

法定納期限の翌日から発生します。具体的な納期限まで猶予があっても、法定納期限を過ぎていれば延滞税は日々加算され続けます。

国税通則法 35 条 2 項により、期限後申告書を提出した日が納期限です。提出と同日に納付しないと翌日から延滞税が積算されます。

過少申告加算税・無申告加算税・重加算税は、賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して 1 月を経過する日までに納付します（35 条 3 項）。

放置すると督促状が届き、その後は差押えなどの滞納処分に進みます。ただし一時に納付できない事情があれば納税の猶予・換価の猶予（国税通則法 46 条）を申請できます。

口座振替（振替納税）を届け出ておくと引落しが 4 月中旬まで後ろ倒しになり、その間の延滞税もかかりません。届出一枚で無利息の猶予が得られます。

いいえ、申告と納付は別です。第35条1項は、申告書に書いた税額を法定納期限までに「自分で」納付せよと定めます。振替納税を設定していなければ、申告しただけでは1円も納まっていません。業界裏話ヒント：口座振替（振替納税）を届け出ておくと引落しが4月中旬まで後ろ倒しになり、その間の延滞税もかかりません。使っていない人が多いが、届出一枚で無利息の猶予が手に入る

違います。第35条2項により、修正申告書の納期限は「提出した日」そのもの。翌日から延滞税（第60条）が走ります。しかも起点は当初の法定納期限なので、過去にさかのぼって計算されます。業界裏話ヒント：税理士は修正申告を出す日と納付を同じ日に段取りする。提出だけ先に済ませて資金を後から、という順番だと、その日数分だけ延滞税が無駄に増える

争うのは自由ですが、納期限（発せられた日の翌日から1月）を過ぎると延滞税が加算され続けます。実務では、いったん納付して延滞税を止め、審査請求（第77条）で争う二段構えが定石です。業界裏話ヒント：勝てば納めた額は還付加算金という利息付きで戻ってくる。「納付＝敗北を認める」ではない。むしろ延滞税リスクをゼロにして、金銭的に有利なポジションから争える

放置すると督促状が届き、その後は差押えなどの滞納処分に進みます。ただし一時に納付できない事情があれば、納税の猶予・換価の猶予（第46条）を申請できます。業界裏話ヒント：猶予が認められると延滞税が軽減または免除される場合がある。払えないと分かった時点で自分から税務署に相談に行く人と、督促を無視する人とで、最終的な負担額が大きく変わる