要点国税通則法 36 条は、税務署長が賦課課税方式の国税や未納の源泉徴収税等を徴収する際、税額・納期限・納付場所を記載した納税告知書を送達して『納税の告知』を行うと定める。
Q · 税務署から納税告知書が届いたら、書いてある金額を払うしかないの？
いいえ、行政処分なので 3 か月以内なら不服申立てで争えます
国税通則法 36 条による納税の告知は、単なる請求書ではなく行政処分です。したがって税額の計算誤りや事実誤認があれば、税務署長への再調査の請求や国税不服審判所への審査請求で争えます。期限は処分を知った日の翌日から 3 か月（国税通則法 77 条）。この期間を過ぎると原則として争えなくなるため、告知書が届いたらまず送達日を記録し、税額の根拠を確認することが重要です。
税務署から届く一通の納税告知書。納付すべき税額、納期限、納付場所が並んでいる。多くの人は、書いてある金額を黙って払うか、払えずに頭を抱える。だが見落としているものがある。国税通則法 36 条が定めるこの「納税の告知」は、単なる請求書ではなく、法律上の『行政処分』（役所があなたに直接下す具体的な決定、例えば違反通知や却下）だ。行政処分ということは、内容に納得できなければ不服申立て（審査請求）で争える。特に源泉徴収の場合、税を負担するのは報酬をもらった側ではなく、支払った側のあなたに告知が来る。外注先に報酬を払った会社、フリーランスに仕事を発注した個人事業主、そこに源泉税の告知が飛んでくる。告知書が届いた瞬間から、争うか払うかの時計が動き始める。
国税通則法 36 条にいう納税の告知とは、税務署長が賦課課税方式の国税や法定納期限までに未納の源泉徴収等・自動車重量税・登録免許税を徴収するため、納付すべき税額・納期限・納付場所を記載した納税告知書を送達して行う行政行為をいう。徴収手続の起点であると同時に、不服申立ての対象となる行政処分の性質を持つ。
AI 輔助整理，以條文原文為準
税務署長が納付すべき税額・納期限・納付場所を記載した納税告知書を送達して行う徴収手続で、法律上は行政処分にあたります。賦課課税方式の国税や未納の源泉徴収税等が対象です（国税通則法 36 条）。
処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です（国税通則法 77 条）。再調査の請求または審査請求を行い、期間を過ぎると原則として争えなくなります。
納税の告知は徴収手続の起点で税額等を知らせる行政処分、督促は告知後も未納の場合に納付を促す催告です（国税通則法 37 条）。督促は差押えの前提になります。
報酬を受け取った側ではなく、支払って源泉徴収する義務を負う側です。天引きを忘れると納税告知は支払者に届き、支払者の財産が差押えの対象になります。
納付すべき税額、納期限、納付場所の 3 つが記載されます（国税通則法 36 条 2 項）。これらは納税者が内容を争う起点となる重要な情報です。
原則は納税告知書の送達によりますが、担保提供された金銭で消費税等を納付させる場合など政令で定める場合は、当該職員による口頭の告知が例外的に認められます（36 条 2 項但書）。
納期限までに納めないと督促状が届き（37 条）、それでも未納なら差押えなどの滞納処分に進みます（40 条）。放置は財産の差押えに直結します。
国の徴収権は法定納期限等から原則 5 年で時効消滅します（国税通則法 72 条）。ただし督促や差押えなどで時効は中断・更新されます。
納期限までに納めないと督促状が届き（国税通則法 37 条）、それでも払わないと財産の差押えなど滞納処分に進みます。ただし金額に誤りがあると思うなら、払う前に不服申立てで争えます。業界裏話ヒント：争っている間も納付しないと延滞税がかさむので、実務では『いったん納付してから争う』か『執行停止を申し立てる』かを使い分ける。税務署はこの選択肢を自分からは教えてくれない
納税義務を負うのは源泉徴収義務者であるあなたの会社なので、まず会社が納めます。ただし後から相手方に求償できます（所得税法 222 条）。業界裏話ヒント：求償できると言っても、相手が既に退職・廃業していると事実上回収不能。だから源泉徴収は『払う時点で天引き』が鉄則で、告知が来てから後追いで求償するのは最悪のパターン
あります。事実誤認や計算誤り、送達の瑕疵など、告知が違法・不当なら不服申立てで取り消せます。納税の告知は行政処分なので、審査請求や取消訴訟の対象になります（国税通則法 75 条以下）。業界裏話ヒント：告知書が本人ではなく同居していない家族や旧住所に送られた『送達の瑕疵』は、意外と争点になる。届いていない告知は効力を争える余地があるので、送達方法を必ず確認する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続上の位置づけ | 国税通則法 36 条：徴収手続の起点（納税の告知） | — |
| 発する前提 | 賦課課税方式の国税、法定納期限までに未納の源泉徴収税等 | — |
| 法的性質 | 行政処分（不服申立て・取消訴訟の対象） | — |
| 納税者の対抗手段 | 再調査の請求・審査請求（3 か月以内） | — |
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